農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

政府は５月31日の閣議で農業白書（令和５年度食料・農業・農村の動向、令和６年度食料・農業・農村施策）を閣議決定した。
　今回の農業白書では、特集として、５月29日参議院で成立した「食料・農業・農村基本法」の検証・見直しを取り上げた。そのなかでは、見直しの経緯を説明したうえで、今後20年を見据えた課題を提示。見直しに向けた方向性として、不測時の食料安全保障強化をはじめ、国民一人一人の食料安全保障確立、輸出促進を国内の農業生産基盤の維持に不可欠なものと位置づける、合理的な価格形成に向けた対応を推進、環境と調和のとれた食料システムの確立を位置づける、農地の確保と適正な有効利用を進める、スマート農業技術の導入による生産性の高い農業への転換を推進する――などをあげている。