農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

　クボタ（北尾裕一社長）は、国際的な環境情報の調査や開示を行う非営利団体、ＣＤＰから「気候変動」及び「水セキュリティ」の両分野で、最高評価のＡリスト企業に選定された。同社がＡリストに選定されるのは、気候変動では今回が初、水セキュリティでは５回目。なお、評価対象２万１０００社以上中、２分野でＡリスト選定された数少ない一社となった。

　ＣＤＰは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体。２０００年の設立以来、ＣＤＰは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導している。現在、ＣＤＰへ開示要請を委託している投資家は、全世界で７４０機関を超え、その運用資産は１３６兆米ドル以上にのぼる。２０２３年は、世界の時価総額の３分の２に相当する企業や自治体が対象となる。
　同社では「この度の評価結果は、当社の活動と情報開示の透明性が高く評価されたものと考えております。今後も事業活動と積極的な情報開示を通じ、バリューチェーン全体で社会課題と環境課題の解決を両立し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、さらなる企業価値向上につとめてまいります」としている。
　クボタは、２０３０年までの長期ビジョンを策定し、豊かな社会と自然の循環にコミットする〝命を支えるプラットフォーマー〟をめざしている。そして、その実現に向けて「食料・水・環境」の領域において事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献していくことをめざしている。
　食料分野では、ＩＣＴやロボット技術を活用した農作業の効率化と生産性の向上に加え、気候変動への適応策としても有効な農業ソリューションなどを提供。さらに温室効果ガスの抑制に取り組んでいる。水・環境分野では、水道用鉄管をはじめとしてバルブ、ポンプ、水処理施設など、取水から排水までの幅広い製品やサービスを供給し、水インフラ整備に貢献している。
　また、クボタは、２０２１年に「環境ビジョン」を策定し、環境負荷ゼロに挑戦しながら、カーボンニュートラルで、レジリエントな社会の実現に貢献していくことを示した。今後、気候変動や水関連のリスクの影響により様々な社会課題が顕在化してくることが想定されているが、新たに発生する気候・水関連の問題に対し、同社の技術や製品、ソリューションを提供していくことで、変化に強いレジリエントな社会の構築に貢献していくことをめざしている。