農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農研機構はこのほど、農研機構発ベンチャー企業「㈱農研植物病院」を設立した。
　農研機構では、研究開発成果の社会実装を促進し農業・食品産業の競争力強化と収益力向上を進めるとともに、収益力向上の適正な対価の獲得により研究開発を持続的に行うシステムを構築するため、「農研機構発ベンチャー企業認定制度」を整備し、厳格な審査の下、農研機構が開発した研究成果を活用するベンチャー企業に対する出資や支援を実施。また、産業界から招いた新規事業の立ち上げに豊富な経験を持つ人材をスタートアップ管理役として配置し、農研機構職員によるスタートアップの育成にも取り組んでいる。
　今回立ち上げられた農研植物病院は、同制度の支援を受けた初の企業（１月９日付で法人登記完了）。２０２４年度から同社では、輸出企業・種苗会社・登録検査機関に向けて輸出検疫検査技術開発・検査サービスを開始する（現在、農林水産省に登録検査機関の申請準備中）。農研機構の植物病理学の専門家を取締役（ＣＴＯ）や社員とし、高い研究開発力と技術力を活かし、検査手法の開発や病原体濃度が低い検体の検査など技術的難易度が高く他機関が対応できない検査を中心に、業務を行う。
　今後同社では計画的に体制を強化し、輸出検疫技術開発・検査サービスのほか、将来的には、種苗会社等に向けた種子種苗等の国内流通向け検査サービス、農業法人等に向けた総合的病害虫対策コンサルティングサービス、病害虫防除技術等の教育サービス等に業務を拡大することとしている。
　同社代表取締役の上山健治氏は「病害虫検査技術に加え、農産物の輸出促進が図れるバリューチェーンを構築し、世界各国に日本のおいしい農産物を届けたい。食と農の豊かさを享受できる社会の実現を目指し、日本の農業の発展に貢献していきたい」としている。
【株式会社農研植物病院の概要】▽設立日＝令和６年１月９日（設立登記申請日）▽代表取締役（ＣＥＯ）＝上山健治▽取締役（ＣＴＯ）＝眞岡哲夫▽資本金＝６００万円▽所在地＝茨城県つくば市観音台２丁目１番地18（農研機構観音台中央第２本館内）。