農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＪＡ全農（折原敬一会長）主催の令和６年新年賀詞交換会が１月５日、東京都港区のザ・プリンスパークタワー東京で開催された。
　４年ぶりに飲食を伴う会となった今回は、農業資材・機器メーカーなど取引関係者約８７０名が出席。冒頭で折原会長が挨拶に立ち、能登半島地震について、「被災地域の皆様の生活や農業生産基盤の復旧に、本会グループが担うことのできる役割が多くある。本日ご参加の皆様と連携し、しっかりと対応してまいりたい」と述べた。
　続いて、令和４年度から６年度までの中期事業計画について、「持続可能な農業と食の提供のために〝なくてはならない全農〟であり続けるために、６つの事業戦略を掲げ、事業の拡大に取組んでいる」と説明。第一は生産振興で、「生産コスト低減に資する肥料の取扱い拡大、生産性向上に資するデジタル技術の普及、実証農場のノウハウを活かした生産支援を進めていく」などと語った。
　次に、食農バリューチェーンの構築について、「生産コストを反映した適正な価格形成の実現に向けて、実需者の皆様、消費者の皆様にご理解いただけるよう、毅然とした情報発信にしっかり取組んでいく」と述べた。
　更に、海外事業展開、地域共生・地域活性化、環境問題など社会的課題への対応、ＪＡグループ・全農グループの最適な事業体制の構築について説明し、「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋となり、持続可能な食と農の実現に精一杯貢献していく」と語った。
　最後に、八木岡努副会長が「全農は、今までにも増して各事業領域を広げ、その機能を発揮していかなければならない」と挨拶し、閉会となった。