農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

丸山製作所＝内山剛治社長、東京都千代田区内神田３―４―15＝は、インド市場に最適化した防除機の製造・販売およびサービス体制の確立を目的とした現地法人「ＭＡＲＵＹＡＭＡ ＭＦＧ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。今年９月１日から営業を開始した。同社５カ国目の海外拠点であり、アジアを中心に更なる製造・販売体制強化を図る。

　　同社は現在、アメリカ、中国、タイ（２拠点）、ベトナムの５つの現地法人を展開。さらにヨーロッパ、ロシア、オセアニア、アフリカ、中東、アジア、中国、アメリカの市場に商品を展開して、グローバルな製造・販売・流通体制を構築してきたが、この度、成長著しいインドにおいて５カ国目の海外拠点を設立した。インドの人口は14億３６５１万人（２０２３年ＩＭＦ）となり、２０２３年中に中国を抜いて世界最多の人口となることが見込まれている。また、農用地面積も日本の約40倍と国土の約半数を占めている（２０２２年農林水産省資料より）。しかし、農業従事者の多くは非効率的な小規模農家のため、急増する食料需要に対応するためにも農業の機械化と作業の省力化、高効率化による生産性の向上が求められている。
　同社はこれまでもインドの企業と協業して、日本国内で実績のある乗用管理機「ハイクリブーム」をインド向けに開発して輸出。日本国内とは使用環境や圃場の条件も違うため、これまでは現地で発生した問題を都度、国内の設計部門にフィードバックすることで対応をしてきた。この度現地法人を設立することで、使用する環境や国民性、栽培作物に応じた使いやすい機械などの現地情報や顧客の声をダイレクトに反映させ、開発をスピーディーに行っていく。また、現地の生産工場に生産委託を行い、インド国内で部品の調達から製造までを実施することで、現地のコストに合った製品の提供を実現。現地にて設計・開発・耐久試験を実施し、作業状況に準じた、アフターサービスプランの提供を目指し、地元に根付いた製品とサービスの展開によって、インド農業のさらなる発展を目指す。