農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＪＩＣＡは22日、ホテルニューオータニ東京で初の「ＡＦＩＣＡＴビジネスフォーラム」を開催した。ＪＩＣＡは日本企業の強みであるコメ栽培の機械技術を通じ、アフリカの稲作振興に協力しており、アフリカ進出を検討している日本の民間企業を対象に、市場規模が大きい５カ国で、農業に関する情報や製品展示・実証、デモンストレーションの機会を提供している。今回は各国の政策担当者を日本に招待し、それぞれの国が抱える農業の現状や課題、ニーズを民間企業と共有した。

　22日は、ケニア、タンザニア、ガーナの政府関係者と民間セクターの担当者が登壇した。
　３カ国は、人口の大部分が農業に従事し、ＧＤＰに大きく貢献しており、農業を成長産業にしたい、とした。一方で小規模農家が主で、手作業に頼っており生産性が低いことが課題となっている。機械化率は、ケニアで30％、タンザニアで25％。政府は、民間セクターのイニシアティブを通じて農業機械化を進めている。機械化の課題として、灌漑設備などのインフラが整っていない事のほか、機械の整備やメンテナンスをできる人材が不足していること、機械が輸入のためスペアパーツをタイムリーに入手できないことや機械コストなどを挙げた。そして、日本の農業機械は堅牢で信頼性があると話し、日本企業のビジネス進出や投資を希望した。
　各国の発表でケニアは、「成長戦略のケニアビジョン２０３０で農業の機械化を位置付けており、民間団体のイニシアティブで、機械化率50％を目指している」とした。
　タンザニアは、「タンザニア機械化戦略を打ち出しており、ＡＦＩＣＡＴでは日本の民間企業のサブサハラアフリカでの活動を支援し、稲作の機械化を目指している。田植えはほとんど手作業で行われているため、専門性とテクノロジーを提供してもらいたい」とした。
　ガーナは「一人当たりの米の消費量は40㎏。２０３０年に米の自給率１００％を目指している。政府は様々なプログラムを導入し、機械化率を高めている。農業機械化サービス事業センターがその一つで、機械を農家に提供している。機械の補助金などを通じて生産効率を上げることが重要である、サービス業者が適切な機械を提供できるようにしていく」と話した。
　会場では活発な意見交換が行われ、有識者として、日本農業機械工業会の田村専務や、農業機械化協会の藤盛専務なども参加した。