農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

全国肥料商連合会（山森章二会長）は９月13日、ＷＥＢ会議及び委任状または書面による議決権行使書の使用の併用で第12回定時社員総会を開催した。当日は令和３年度事業報告や、令和４年度事業計画、同収支予算案等が承認された。
　令和３年度事業報告では、中国産原料輸出の事実上の一時停止に端を発し、ロシアのウクライナ侵攻で増幅された未曾有の肥料高騰・輸入原料調達問題への対応、特に農水省はじめ政府機関との対応、国会議員等への陳情、会員へのきめ細かい情報伝達等に尽力した。また、「被覆プラスチック殻問題」「みどりの食料システム戦略」については、情報収集・提言等を実施。農水省との意見交換等を踏まえ「緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の流出防止」の取組方針を改めてホームページに掲載した。
　令和４年度事業計画では、施肥技術講習会を会員の土づくり・施肥技術のスキルと社会的役割・ステータスの向上図ることができる事業と位置づけ、改訂した「土と施肥の新知識」の活用・普及も含め注力する。今期は、従来の基礎コース、実学コースに加え新たに基本講座を開設する。なお、全国研修会は来年７月６・７日石川県金沢市で、前述の基本講座は今年11月東京＋Ｗｅｂで、基礎・実学混合コースは来年２月仙台、及び来年５～６月東京で開催予定。
　なお、会員については、都道府県部会会員は40都道府県で前年と変更なし（宮崎県部会は県部会の都合により令和４年３月に一旦解散したものの８月に再結成）。都道府県部会の会員合計は令和４年７月現在１３３１社で対前年比52社（３・７％）の減少となった。また、元売会員はサンアグロが同社事情により６月30日付で退会、賛助会員のみとなったことから前年比１社減の10社。また賛助会員は対前年比で７社増の36社、準会員は１社増の14社・３団体、パートナー会員は１社で計64社・団体となった。