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麦・大豆等の国産化 新たな支援策等検討開始

麦・大豆等の国産化 新たな支援策等検討開始
政府は9月9日、物価・賃金・生活総合対策本部を開催、経済・物価の現状と対応策について議論が行われた。
 会議では、各担当大臣らが現状を報告。農水省側からは肥料について、化学肥料2割低減の取組を行なう農業者の肥料コスト上昇分の7割を補てんする、新たな支援金の仕組みを創設し、予備費で788億円措置するなどといった取組について報告を行った。
 なお、同事業については、今後10月から農業者の申請の受付を開始し(受付準備ができた地域から順次)、12月頃から、支払準備ができた地域から順次支援金の交付を行うこととしている。
 こうした説明を踏まえ会合では岸田首相が「前回の本部で取りまとめを指示した追加策について早急に実行に移す。食料品については、輸入小麦の政府売渡価格の据え置きに加え、配合飼料について、10―12月期の飼料コストを現在の実負担水準まで抑制する緊急対策を実施する。あわせて、食品ロスの削減を図るため、厳しい納品期限の商習慣見直しを食品業界に要請するなど取組を抜本的に強化する。それでも、発生する賞味期限内食品のフードバンク等への寄付を促進し、生活困窮者支援につなげる。これらに加え、本日開催した食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(詳細別掲)において、下水汚泥・堆肥等の未利用資源の利用拡大による肥料の国産化、小麦・大豆・飼料作物の国産化など緊急パッケージを策定するよう指示した」とした。

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