農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

井関農機（冨安司郎社長）は、このほど環境ビジョンを策定し、環境基本方針・環境中長期目標について見直した。
　また「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ＝Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ　ｏｎ　Ｃｌｉｍａｔｅ―ｒｅｌａｔｅｄ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ）」の提言に賛同し、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示に取り組むことを決定した。
【環境ビジョンの策定、環境基本方針・環境中長期目標の見直しについて】井関グループは、持続可能な社会形成を可能とする環境保全を重要課題のひとつと位置づけ、環境方針を定め環境経営を実践している。昨今の気候変動をはじめ、脱炭素社会の実現が求められる中、新たに環境ビジョンを策定し、従来の環境基本方針・環境中長期目標を見直した。今後も取り組みを一層活発化させ、持続可能な社会の実現を目指していく。
《環境ビジョン》井関グループは｢お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供｣を通じ、２０５０年までにカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現を目指す。
《環境基本方針》井関グループは、持続可能な社会の実現を目指すべく、自然・社会・企業の調和に貢献する環境活動を推進する。①環境マネジメントシステムの整備と機能的運用②カーボンニュートラルを実現する事業活動及び製品・サービスの普及推進③環境関連法規制の順守④環境教育と環境情報公開。
《環境中長期目標》①グローバル生産拠点におけるＣＯ２排出量を、２０３０年度目標２０１４年度比46％削減する。また今後、井関グループのＣＯ２排出量削減に取り組む（Ｓｃｏｐｅ１，２）。
　②取引金額の７割を占めるサプライヤーと連携した削減目標の策定や、環境に配慮した製品の開発を推進する（Ｓｃｏｐｅ３）。
　③エコ商品の国内売上高比率（同社のエコ商品認定制度で基準をクリアした商品の売上高比率。気候変動課題の解決や農業における環境負荷低減につなげる取り組み）を、２０２５年65％以上とする。
【ＴＣＦＤ提言への賛同】井関グループは、情報開示の基本的な考え方を、「情報を適切に開示し、社会的説明責任を果たす」
としている。
　また気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同し、ＴＣＦＤ提言に沿った情報を開示していく。
　※ＴＣＦＤ（Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ　ｏｎ　Ｃｌｉｍａｔｅ―ｒｅｌａｔｅｄ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ）＝金融安定理事会（ＦＳＢ：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ　Ｂｏａｒｄ）により設立され、気候変動に関連する財務的影響について、企業等による把握、開示を推奨する提言を公表している。