農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

井関農機（冨安司郎社長）と奈良ヰセキ販売（松原久展社長）は、南都銀行のグループ会社、奈良みらいデザイン（大田直樹社長）の農業経営参画にあたり、営農計画の策定や営農開始後の農産物の生産に関して、スマート農業も含めサポートを行うことになった。奈良みらいデザインは新たにアグリ事業を立ち上げ２０２２年から農産物の生産を開始する予定だ。
　奈良みらいデザインは、宇陀市榛原笠間地区の1.7?haで米・野菜などを栽培する。レストラン等への奈良農産物の供給やＥＣモールでの販売を通した大和野菜のブランド力向上を狙う。この取り組みの中で、井関農機と奈良ヰセキ販売は、大規模化、効率化に向けてロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業等の提案を通じて、奈良みらいデザインの目指す農業の成長産業化と地域の活性化の実現に貢献していく。
　11月１日には、奈良みらいデザインが来年から耕作を開始する圃場で報道関係者を集めて会見を開いた。はじめに奈良みらいデザインの大田社長が挨拶。「今年７月、奈良ヰセキ販売様と業務委託契約を締結した。指導を受け、今日から農地を借り受けて来年１月から本格的に営農を開始する。奈良県でも耕作放棄地の増加や担い手の減少が課題となっている。奈良のブランド野菜『大和野菜』や酒米などの生産を通して県農業の振興と地域の活性化に取り組み、地元に長期間根付くことで『持続可能な農業』、収益の出る『儲かる農業』を目指したい。他の企業が参入したいと思うようなモデルとなれる事業を展開していきたい」と農業参入までの経緯と意気込みを語った。南都銀行から出向した同アグリ事業部の藤谷隆史部長は「入行以来一貫して銀行業務に携わり、農業は全くの素人だが頑張りたい」と語った。
　奈良ヰセキ販売の竹島成和取締役は「奈良ヰセキに入社して55年。高齢化、廃農といった課題が山積する中で、なんとかもう一度農業を復活させたいとの思いで奈良みらい様と業務提携した。井関農機の援助を受けながら、この笠間地区を起点に地域活性化を含めた形の新しい農業を進めたい」。
　井関農機夢ある農業ソリューション推進部の川嶋桂副部長は「日々変わる農業情勢の中で、農機の提供だけでなく新しい技術を活用した農業の省力化、効率化を目指した技術提案を展開している。奈良ヰセキを通じてこの奈良での取り組みを成功させたい」と話した。
　県の農地面積は２万１８００ha（平成27年）で、20年間で15・８％減少。耕作放棄地率は21・２％（同）と近畿では最も高く、全国では10位。販売農家数は１万２９３０戸（同）で平成22年からの５年間で２０００戸ほど減少し、高齢化も進んでいる。
【笠間地区農業プロジェクトの概要】▽地域＝宇陀市榛原笠間地区1.7?ha▽営農計画＝農家で作付けしている米・野菜（露地、ハウス）や大和伝統野菜の栽培。酒米の作付けなど地元伝統産業と連携▽従業員数＝アグリ事業部２名（南都銀行から出向）▽設備＝地元農家より購入、借受、新規購入。スマート農機については井関農機の直進アシストシステムオペレスタ搭載のトラクタ「ＲＴＳ20」や水田の水管理を自動化する「ｆａｒｍｏ」、ハウス内の温度や湿度を管理する機械を導入する予定。
　米、野菜ともに将来的には減農薬、有機栽培に取り組むことで付加価値を付け、ブランド力を高める。