農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本農業法人協会（山田敏之会長）はこのほど、２０１９農業法人白書を公表した。同協会会員約２０５０法人を対象に実施しているもの。そのなかで、経営課題として７割超の法人が労働力確保を一番の課題として挙げている。対応策としては現状、機械の大型化が主となっているが、今後については、スマート農業の導入を検討する法人が多い結果となっている。