労働力確保が課題 スマート農業・ICT化に期待 ~農業法人白書~
日本農業法人協会(山田敏之会長)はこのほど、2019農業法人白書を公表した。同協会会員約2050法人を対象に実施しているもの。そのなかで、経営課題として7割超の法人が労働力確保を一番の課題として挙げている。対応策としては現状、機械の大型化が主となっているが、今後については、スマート農業の導入を検討する法人が多い結果となっている。
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