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2020/02/03

ICT農機が勢揃い JAグループさいたまが農機大展示会を開催

JAグループさいたまは1月25・26日の2日間、埼玉県加須市のむさしの村で「第59回農業機械大展示会」を開催した。ヰセキ関東甲信越、クボタアグリサービス、三菱農機販売、ヤンマーアグリジャパンなどの農機総合メーカー4社をはじめ、水田、畑作、園芸用各種農機メーカー、園芸資材メーカーなど33社が出展し、各社のICT農機や新商品などを多数展示した。当日は冷え込みが一段と厳しかったものの新しい機械や資材を見...

ICT農機が勢揃い JAグループさいたまが農機大展示会を開催
2020/02/03

施設園芸にICT JATAFF先端技術フェアin愛知

「スマート農業を目指す先端技術フェアin愛知」が1月28・29日に、名古屋国際センター別棟ホールで開催され、施設園芸を中心に43社がブース出展、2日間で350名が来場した。愛知は花き園芸が盛んであり、日本施設園芸協会主催「GPEC(施設園芸・植物工場展)」が7月15日から3日間、Aichi Sky Expo(愛知県国際展示場)で開催されるとあって、施設園芸関連企業や農業者の参加が多かった。

施設園芸にICT JATAFF先端技術フェアin愛知
2019/05/20

G20新潟農業大臣会合、ICTやAIなど先端技術でイノベーションを奨励 スマート農業を視察

G20新潟農業大臣会合において、12日午後、新潟特区で行われているスマート農業の現地視察(㈲米八の圃場)を行った。新潟市と井関農機、ヰセキ関東甲信越、スカイマティクス、国際航業、ウォーターセルの各企業の革新的技術を組み合わせ、データに基づいて水稲の栽培管理を行う実証プロジェクトを紹介した。農研機構が開発している自動運転田植機のほかドローン、井関農機のロボットトラクタが実演、紹介され最先端のスマート...

G20新潟農業大臣会合、ICTやAIなど先端技術でイノベーションを奨励 スマート農業を視察
2019/05/13

JA全農 気象データ活用拡大 営農指導をバックアップ

JA全農は、JAグループ向けの会員制営農Webサービス「アピネス/アグリインフォ」とインターネット上の電子地図とMicrosoftExcelのワークシートを結びつけ地理情報を連携させた営農管理システム「Z―GIS」(ゼット・ジー・アイ・エス)の機能を強化し、4月11日から運用を開始した。 アピネス/アグリインフォは、全国の営農指導員、TAC、生産者に対する営農と営農支援を目的に1998年から提供。...

JA全農 気象データ活用拡大 営農指導をバックアップ
2018/09/24

農業の知材保護 データ契約ガイドライン第3回検討会

農水省は、9月20日、都内で「農業分野における契約ガイドライン検討会(第3回)」を開催した。ガイドライン案では、農業者などのデータを提供する者とそのデータを受領する者の両者が、提供データ及び(分析・加工した)派生データを利用でき、知的財産権を所有することが規定された。ICT等、データを活用した生産性の高い農業を推進する中、農業者の生産ノウハウなど知的財産を保護することで、スムーズかつ大量の農業デー...

農業の知材保護 データ契約ガイドライン第3回検討会
2018/09/10

自動運転コン・トラ同時作業 新潟市と新潟クボタが実験

新潟市は新潟クボタ(吉田至夫社長)と共同で「自動運転コンバイン」と「自動運転トラクタ」を連携させたほ場内同時作業について実証実験を開始。9月4日に新潟市江南区の㈱アグリライフの圃場で報道関係者向けに実演の様子を公開した。 新潟市では稲作の大規模省力化を目指す取組の一環として、今回の実証実験を実施する。実験では「自動運転コンバイン」と「自動運転トラクタ」を連携させることでワンオペレーターによる圃場内...

自動運転コン・トラ同時作業 新潟市と新潟クボタが実験
2018/09/03

水稲生産の先端技術パッケージ提案へ 住友商事とみやぎ登米農協等が導入試験

住友商事(東京都中央区)は、8月20日、農業分野における社会課題の解決と国内農業の国際的競争力の向上を目的に、『水稲生産用先端農業システムのパッケージ型提案』を本格的に開始することを発表した。 様々な先端技術を個別に提案するだけでなく、複数の技術を有機的に組み合わせ、農業の現場事情に即し、最適でわかりやすく、簡単に操作できる先端農業システムをパッケージ化し提案する。

水稲生産の先端技術パッケージ提案へ 住友商事とみやぎ登米農協等が導入試験
2018/09/03

コベルコ建機がICTロードマップ策定 新型建機、新技術を開発

コベルコ建機=楢木一秀社長、東京都品川区北品川5ー5ー15=は、国が進める『i―Construction』導入方針に従い、「ホルナビ」(利用者が必要としていることを建設機械メーカーとしてのイノベーションにより解決へと導く独自の情報化施工ブランド)を軸としたICT建機の開発に 2016年より取り組んできたが、このほど、更なる生産性や安全性、働き方そのものの変革までを見据え、新モデルや新技術を含めたロ...

コベルコ建機がICTロードマップ策定 新型建機、新技術を開発
2018/08/20

岩手から発信!スマート農業祭NEO これからの農業へ

ICTの進歩により、各地でスマート農林業技術の導入が行われている。GPSや自動運転技術、ドローン、圃場・施設管理など様々な技術があるが、大規模化する農林業で、それらは作業効率化や軽労化、収益増等に不可欠なものとなりつつある。 岩手県では、昨年のスマート農業祭に続き8月24・25日、「いわてスマート農業祭NEO」を開催。今年は林業分野へ出展範囲を広げ、さらに多分野の技術が展示されることとなる。ここで...

岩手から発信!スマート農業祭NEO これからの農業へ
2018/08/06

松山IT相が農研機構、井関を視察

松山政司IT政策担当大臣は8月2日、ITや科学技術を利用して農業の生産性向上などに取り組む研究等の現場視察として、茨城県つくば市の農研機構革新工学センター及び井関農機の夢ある農業総合健研究所を視察した。 農研機構では、ロボットトラクタのほか、自動水管理システムの実演を視察。また、果樹については、収穫ロボットが動画で紹介されたほか、ロボットなどを導入する上で必要となるY字樹形の園地も視察した。

松山IT相が農研機構、井関を視察
2018/07/23

最先端農機が集結 帯広から未来農業の姿発信

「第34回国際農業機械展in帯広~ICTとともに更なる未来へ~」が、帯広市郊外の北愛国交流広場特設海上で7月12~16日まで開催された。北海道命名150周年という機年貢べき年の開催となった今展示会には海外からも6カ国8社が参加するなど過去最大の134社が参加した。期間中も雨に見舞われる日もあったが、連日4万人前後が来場、合計20万1000人来場者数を記録し、盛況裏に幕を閉じた。

最先端農機が集結 帯広から未来農業の姿発信
2018/07/23

ISOBUS普及推進会設立 対応作業機の開発など実施

スマート農業の新たな一歩に――。国際農業機械展in帯広開催中の7月14日に会場本部でメディア関係者を集めて「ISOBUS普及研究会」設立発表会が行われた。ISOBUSとは農業機械用通信の国際規格のことでヨーロッパのトラクタ作業機メーカーが採用している。国内トラクタメーカーも対応を検討する動きが活発化してきたことから、道内作業機メーカーを中心に協力して推進体制を構築して技術者の育成などを図るべく同研...

ISOBUS普及推進会設立 対応作業機の開発など実施
2018/07/16

ネポンと日本IBMが総合AI制御事業を開始

ネポンは、2012年から展開する農業分野向けクラウドソリューション「アグリネット」事業で取得・蓄積した施設園芸用ハウスやハウス工場の環境・制御のビッグデータとIBM CloudおよびIBM Watsonを活用して、施設内の稼働機器の統合AI制御サービス事業を2018年度より構築する。第一弾として、チャットシステムの提供を8月1日より開始する。

ネポンと日本IBMが総合AI制御事業を開始
2018/03/19

農業ICT元年に 農業連携基盤でフォーラム開催

ICT(情報通信技術)の普及に伴い各種のデータを農業で活用する可能性が高まった。そこで農業に関する様々なデータをまとめるシステムとして「農業データ連携基盤(データプラットフォーム)」の試行運転が開始された。 農水省によると、これまでにバラバラだった多くのデータが統合、分析できるようになり農作物の収量や品質の向上、戦略的な経営判断が可能となる。農業データ連携基盤は、今年4月を目途として、サービスの本...

農業ICT元年に 農業連携基盤でフォーラム開催
2018/01/29

MITサービス×アグリノート 三菱マヒンドラ農機とウォーターセルがサービスの連携を開始

三菱マヒンドラ農機(末松正之代表取締役、島根県松江市)とウォーターセル(長井啓友代表取締役、新潟県新潟市)は、三菱マヒンドラ農機が提供するIoT機械稼動監視システム「MITサービス」とウォーターセルが提供する農業ICT営農支援ツール「アグリノート」の連携を、2018年春の提供開始に向けて取り組んでいる。 【 農機情報連携による生産者への付加価値の提供】「MITサービス」と「アグリノート」が連携する...

MITサービス×アグリノート 三菱マヒンドラ農機とウォーターセルがサービスの連携を開始
2017/09/18

農業水利施設の管理 ICTを使って記録効率化 農研機構が開発

農研機構農村工学研究部門は9月12日、農業水利施設の管理を地図上に記録して効率化を図る「水利施設管理台帳システム」を開発した。 わが国の農業水利施設を管理する土地改良区は全国におよそ4700組織あるが、その7割が受益面積300ha未満の小さな組織で、職員の高齢化が進んでいる。さらに施設の老朽化も進んでおり、施設の機能を保全し長寿命化を図るためには、施設の適切な管理や、異常・劣化の兆候をとらえ、補修...

農業水利施設の管理 ICTを使って記録効率化 農研機構が開発
2017/09/04

福島で先端農業技術体験フェア 日本農業の最先端目指す効率化技術を提案

農水省は8月27日、福島県南相馬市の福島県立テクノアカデミー浜で経産省、福島県との共催による「福島イノベーションコースト構想 土地利用型農業 先端農業技術体験フェア~日本の農業の最先端地域『浜通り』を目指して~」を開催した。 当日は福島県内の農家や農業大学生など約200名が来場した。会場ではロボット農機やドローンなど関連メーカー17社が出展。ステージで技術紹介を行ったほか、実演会場では農機具体験も...

福島で先端農業技術体験フェア 日本農業の最先端目指す効率化技術を提案