農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

世界的には人口が増加傾向にあるなか、海外は米の需要を生み出すマーケットとして期待されている。新たな食料・農業・農村基本計画においても、米輸出の更なる拡大に向け、低コストで生産できる新たな輸出産地を育成するとともに、海外における需要拡大を推進する、としている。
　こうしたなか、海外における日本食レストランやおにぎり店などの需要開拓を進めた結果、米輸出は着実に増加。農水省によると、アジアのほか、北米や欧州向けも伸長しており、中東など、輸出実績のない、あるいは少ない国・地域向けの輸出に取組む事業者も多くみられるという。
　農水省が取りまとめた資料等から、あらためて米輸出をめぐる状況をみてみたい。
　2025年の米輸出数量（援助米を除く）は、対前年比3パーセント増の4万6573t、金額は同15パーセント増の138億8000万円。直近の5年間で、米輸出は数量、金額とも2倍以上に増加した。
　輸出先国・地域別にみると、金額が最も多いのは香港で、同9.3パーセント増の35億7100万円。次いで、アメリカが同24.2パーセント増の31億4000万円、シンガポールが同14.1パーセント増の15億4500万円などだった。
　また、2026年においても、1―3月の輸出金額は、対前年同期比13パーセント増の37億2300万円となっている。
　米輸出拡大の要因として、海外の日本食レストランの店舗数は増加傾向で、2019年の約15万6000店から、6年間で1.2倍の約18万1000店となった。また、欧米を中心にスーパー等の総菜コーナーにおいて、寿司やおにぎり等のデリ商品が増加。米を使用した総菜は、日常的な昼食・夕食として定着している。
　また、米加工品の輸出も伸長し、パックご飯等の輸出金額は、2025年が対前年比34パーセント増の19億2500万円、2026年1―3月は対前年同期比18パーセント増の4億9200万円となっている。
　こうした流れを更に加速させるべく、政府は米・パックご飯・加工米飯・米粉及び米粉製品について、国別輸出額目標を設定。また、国別のニーズ・規制に対応するための課題・方策を示している。
　それによると、合計金額は2030年目標が922億円（2024年実績136億円）。国・地域別では、アメリカが同216億円（同32億円）で、中食・外食などの日系企業の海外展開を促進し、日本産米の利用拡大を図る。また、品目団体・JETRO・JFOODOが連携し、米を使った日本食のプロモーションや商流構築を推進。更に、有機食品への関心の高まりを切り口に、有機米の販売促進を図る。
　EU・英国は、同176億円（同13億円）と設定。容器・包装等の各種規制への対応に必要な取組を支援。また、英国のCPTPP加入に伴う関税撤廃を追い風に更なる輸出拡大を図る。
　シンガポール・台湾・香港は、同141億円（同61億円）と設定。他国産ジャポニカ米が安価で販売されていることから、「冷めてもおいしい」といった日本産米の特性を訴求し、既存の販路に加え、非日系のレストランやスーパーとの商流やECサイトなど新たな販路の構築により更なる需要開拓を図る。