農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

東京大学大学院農学生命科学研究科（東原和成学部長）と八ヶ岳農業大学校（南壮一郎理事長、丸山侑佑校長（兼専務理事）、長野県諏訪郡）は、4月8日に『データ駆動型農業の実証と次世代農業人材の育成』に関する連携協定を締結し、23日には都内の東京大学弥生講堂・一条ホールで記者発表会を開催した。
　現在、わが国の農業は、気候変動、資材価格の高騰、サプライチェーンの変化など、様々な環境変化の渦中にある。こうしたなか、今回の連携協定は、日本における農業の発展及び次世代を担う農業者の育成に寄与することが目的。内容は、①農業生産及び農業経営の高度化・持続的発展に資する共同研究②フィールドワーク、実習、調査等を通じた学生・研修生の教育及び相互協力③農業の高付加価値化、農産物・農業技術の価値創出及び社会実装に関する手法の検討④前各号に関連する人材育成、情報交換及び成果発信⑤その他、両者が協議し、必要と認める事項――に関することとしている。
　想定される連携例としては、データ活用やセンシング技術等を用いた農業生産の高度化に向け、八ヶ岳地域のほ場を活用したスマート農業に関する共同研究（例：バレイショ栽培のスマート化）の検討。また、八ヶ岳農業大学校をフィールドとした全学体験ゼミナールの実施、農業アントレプレナーシップに関する講演・サロンの開催が挙げられている。
　そのうえで、発表会では、始めに東原学部長が「我々研究者は、本連携協定を通じて現場の課題に応える研究を進めるとともに、その成果を社会に活かしていく」と挨拶した。また、東京大学の岩田洋佳教授は、データ駆動型農業等について説明。丸山校長は「東京大学と連携することで研究テーマを拡充し、また実装能力の強化を図り、サイエンスとテクノロジーを駆使した農業を確立。経験の少ない若者でもチャレンジしたいと思える産業にアップデートしていければ」と話し、今後の取組に期待を寄せた。