農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

暖かな春を迎え、冬眠していたクマも目覚めたようで各地で目撃情報が相次いでいる。クマ被害軽減の鍵の一つは、人の生活圏の至近となる農地が荒廃しクマの住処となることを防ぐこと、すなわち「いかに荒廃農地を減らしていくか」だ。荒廃農地の発生防止・解消は、クマ被害防止以外にも、農業生産面はもとより、多面的機能の発揮など様々な面で重要であり、政府には取組の一層の強化を求めたい。
　荒廃農地の現状を農水省の統計でみてみると、令和６年度の荒廃農地面積は25万７０００haで前年度並み。直近15年の経年でみると、平成22年度の29万２０００haが最多でその後27万ha台にまで低下した後、平成27年度28万４０００haと上昇し令和２年度まで28万ha台で推移。その後減少しこの４年は25万ha台後半から26万haとなっている。
　こうした状況をみる限り、なかなか減少傾向に転じているとは言い難い。ただし、人口減とそれによる担い手の減少が加速する（農林業センサス２０２５確報では農業経営体は５年前から23％減、基幹的農業従事者も同24％減）なか、荒廃農地の増加を抑える現場の努力の賜物とも評価できるのではないか。
　また、令和３年度から新たに統計上で示されるようになった「今回新たに発生した面積」では、３年度３万haが４年度２万８０００ha、５年度２万５０００ha、６年度２万４０００haと、新たな発生が減少傾向にあるというのも対策の効果、現場での奮闘の結果だ。
　だが、今後、担い手不足は更に加速すると見込まれる。そうしたなかで、荒廃農地の発生防止のためにも夏場の大きな負担となる草刈り作業の省力・効率化は必須だ。更にクマの出没する中の作業者の安全確保を考えることも必要となってきている。前述の統計で示された「再生利用可能な荒廃農地」９万８０００haを一刻も早く農地として利用できるようにするためにも、草刈りの省力化は重要だ。現場にあわせた機械化が求められる。刈払機、乗用草刈機、トラクタ等に装着する草刈機、ラジコン草刈機など、多様な機械を上手く活用するためにも、今まで以上に実効性のある支援の強化を求めたい。
　また、農水省による荒廃農地の発生要因に関する調査では、立地条件では「山あいや谷地田など、自然条件が悪い」といった点が、所有者に関しては、「高齢化、病気」といった点が挙げられていた。このため、前述の機械等への支援だけでなく、基盤整備の更なる加速化と担い手への集積・集約への支援強化も必須だ。加えて、基盤整備や集積・集約化が難しい場所については、本紙別掲で紹介している多面的機能支払のように、地域一体となって農地を守る取組の支援強化も必要となる。