三菱マヒンドラ農機が農機事業撤退 協力メーカー・販売店・部品供給への対応について
三菱マヒンドラ農機＝齋藤徹社長、島根県松江市＝は３月２日、農機事業からの撤退を発表した（３月10日号既報）。本紙では、その後、読者から寄せられた声をまとめ、同社に質問していたが、このほど、発表以降行った販売店及び提携メーカーへの説明を踏まえ、回答が寄せられた。以下、その内容。
【今後、協力メーカーへの窓口はどうなるか】直営営業所・系統事業については本年５月をもって事業を終了するが、三菱農機販売本社・支社・一部の支店機能及び特約販売店向けの事業は９月末まで継続する予定だ。これ迄農機関連製品の取引をさせて頂いていた協力メーカーとの窓口については、９月末まで三菱マヒンドラ農機国内営業部で変わらず対応する。三菱農機販売の拠点数は減少するが、取引・連絡体制は維持、必要な情報共有と調整は継続していく。
【５月以降納期予定の注文については】直営営業所・系統事業については本年５月をもって事業を終了する予定のため、協力メーカーには５月末までの納品に協力頂くようお願いをしている案件があることは事実である。但し、既にお客様より受注している案件で一部５月以降の納期が見込まれるものは、協力メーカーとの契約内容を踏まえ個別に協議の上、責任を持って整理を進めていく。また、補修用部品という観点では、10月以降は協力メーカーと継承事業会社間で連携して頂くことになると思うが、いずれのケースも一方的に協力メーカーに負担をかけることのないよう、丁寧に調整してまいりたい。
【協力メーカーへの製品・部品の代金支払い】契約条件に基づきこれまで通り遅滞なくお支払いする。９月より前の支払い分はこれまで通りのサイトで、また10月以降の支払い分については９月に支払う。３月２日の発表通り弊社は『通常清算』を予定している。代金回収についてはご心配頂かないようお願いしたい。
【現在関係省庁・自治体と進めている共同事業】先方様と丁寧に協議を行いながら適切な対応にむけ調整している。各事業の性質や契約内容により対応が異なるため、今後も各関係機関と密に連携を取りながら責任ある形で対応して進めていく。
【補修用部品の供給および経年劣化の問題については】業界基準を参考にしながら部品供給を継続する方針だ。『長期間保管による経年劣化・強度』の点については、基本的な部品材料の性質を考慮し、作りだめ可能な部品か調達継続すべき部品かの判断をし、作りだめ部品については適切な保管環境の確保と品質維持を行った上で安定的供給を行う。
【今後の外注部品の供給・外注部品の割合】外注部品は『社外からの調達部品』というイメージをお持ちだと思うが、弊社の場合、機種・部品カテゴリ・加工スタイルとステップによりその対象が異なるため、外注部品の占める割合については示せないことを了承願いたい。今後お客様に供給を継続する必要のある部品については、継続会社が部品メーカーや加工業者からの協力を得ながら供給を継続し義務を果たして参りたい。
【部品供給の責任についてはどう考えているか】補修用部品の供給については業界基準を参考にしながら部品供給を継続する方針だ。部品供給における当社責任を果たした後の部品供給ついては、現時点で明確にお答えできることはなく、状況に応じ判断していくことになろうかと思う。
【農機販売店という支えがなくなった農家の離農が懸念される。これに対するフォローは】今回の事業撤退により、長年当社製品をご愛顧頂いていたお客様・農家の皆様には大きなご心配をおかけすることを大変重く受け止めている。弊社としての責任は補修用部品供給と製品保証を継続すること、と認識している。補修用部品供給については業界基準を参考にしながら、お客様が農機を継続使用される限り支えて参りたい。また、その過程で必要とされる技術情報は、継承事業会社の製品保証部門が、その都度速やかに提供していく。
修理対応先については、個人情報保護の観点から先ずはお客様のご意向を確認する必要がある。その上で、お客様個々人がそれぞれご希望される引継ぎ先へ個別に依頼していく。弊社は補用部品供給や必要情報提供を継続して行い、市場にある既存機械の維持・整備をサポートする体制を敷くべく検討を重ねている。
