農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

三菱マヒンドラ農機＝齋藤徹社長、島根県松江市＝は、３月２日、取締役会を開き、農業用機械事業（農業用機械の研究・開発・生産、国内及び海外への販売）からの撤退を正式に決定。同夕、記者発表を行った。農機業界、地元関連企業に衝撃が走った。
　同社製品の補修用部品供給及び製品保証を継続する一方、２０２６年度上期（２０２６年９月末まで）を以て農業用機械の生産及び販売を終了。継続事業以外の事業については、会社法に基づき会社を解散し、通常清算手続きを行う。全国の約９７０名の社員のうち継続事業に携わる約50名を除き全員退職となる。「会社の閉鎖にあたっては三菱重工、マヒンドラ＆マヒンドラ社、両株主から十分な資金援助が約束されている」（齋藤社長）。