農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本政策金融公庫農林水産事業はこのほど、林業及び木材産業事業者に対し、景況や後継者の確保、再造林への取組等についてアンケート調査を実施し、調査結果を公表した。なお、有効回答数は調査対象１２１４先のうち、５５４先（回収率45・６％）だった。
　それによると、素材生産業者の令和７年度見通しの景況ＤＩは６・５と、令和６年度実績（３・０）からプラス幅が拡大する見通し。また、木材加工業者の令和７年度見通しの景況ＤＩはマイナス26・８と、令和６年度実績（マイナス32・４）からマイナス幅が縮小する見通しとなった。
　令和７年度の設備投資ＤＩは、素材生産業者が14・４（令和６年度17・４）、木材加工業者がマイナス７・２（同９・０）の見通し。投資計画の主な目的と内容は、各業種とも「更新・改修」が最多。次いで、「合理化・省力化」「経営規模拡大」の順となった。
　一方、今後の経営発展に向け取組みたい課題（３つまで選択）は、各業種とも「人材確保・育成」とした割合が最も高く、素材生産業71・９％、育林業52％、木材加工業56・５％、木材流通業62・１％。次いで、素材生産業者では「作業の合理化・省力化」44・２％、木材加工業者では「原料の安定調達」49・１％だった。
　また、「後継者が決まっている」とした割合は、素材生産業者、木材加工業者とも３割台となり、「決まっていないが、候補はいる」まで含めると約７割。後継者（候補）との関係は、「経営者の子」とした割合が最も高くなった。
　再造林を行うにあたっての課題（複数選択）は、素材生産業者が「主伐の収入で、主伐又は再造林費用をまかなえない」（再造林を実施43・８％、主伐実施も再造林は未実施52・９％）、森林組合等では「（山林所有者が）森林経営に興味がない」とした割合（56・５％）が最も高くなった。また、「再造林コストを下げるために行っている取組」は、素材生産業者では「機械による地拵え」（66・７％）、森林組合等では「コンテナ苗の植栽」（66・４％）とした割合が高くなった。