農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

ＮＴＴ東日本グループのＮＴＴ ｅ―Ｄｒｏｎｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（滝澤正宏社長）が開発・製造する農薬散布用ドローン「ＡＣ１０１ ｃｏｎｎｅｃｔ」が、井関農機の新たな取扱商品となった。
　同社は、日本の圃場に適した軽量・コンパクトな機体設計や、法規制への柔軟な対応が可能といった、国産ドローンならではの特徴を持つ製品を提供し、生産者の作業負担軽減に寄与してきた。
　今後は、ＢＡＳＦジャパンが提供する栽培管理支援システム「ｘａｒｖｉｏ ＦＩＥＬＤ ＭＡＮＡＧＥＲ（ザルビオ フィールド マネージャー）」の地力マップなどとデータ連携することで、送信機に可変施肥を支援する圃場マップを表示し、自動で可変散布を制御する機能を提供する予定（来年３月開始）。
　これにより、井関農機にとっては、可変施肥田植機や作業機に加え、可変施肥商品のラインアップがさらに拡充される。