農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

　ＪＡ全中（山野徹会長）は11月22日、東京都千代田区のベルサール半蔵門で「ＪＡグループ基本農政確立全国大会」を開催した。大会では政府与党に対し、食料安全保障の確保に向けた基本政策の確立と、令和７年度農業関連予算の十分な増額などを要請。自民党総合農林政策調査会長の宮下一郎議員は「予算をしっかり確保する方針で進みたい」と述べた。

　全国農業者農政運動組織連盟との共催で開催された大会には、実会場とオンラインで４０００名超が参加した。
　はじめに山野会長が挨拶に立ち、「国民に将来にわたって安定的に食料を供給するため、25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法のもと、次期基本計画の策定などを通じ、政策の具体化と万全な予算確保により、農政を着実に前に進めていかなければならない。そのため、ＪＡグループでは、組織討議を実施し、全県からいただいた意見を集約し、先日の全中理事会で重点要請を決定した」と述べた。
　そのうえで、主な内容を①食料安全保障の確保に向けた基本政策の確立と農業関連予算の増額②改正基本法をふまえた中長期的な政策の確立③農業の持続的な発展と農村振興④品目別対策⑤災害・感染症等に強い農業づくり対策――の５つの柱で整理。①では、政策の裏付けとなる令和７年度農業関連予算の十分な増額と「食料安全保障強化政策大綱」等の見直しによる、補正予算も含めた中長期にわたる万全な予算確保などを求めた。
　③では、適正な価格形成の実現に向けた法制化にあたっては、国が一定の関与をする仕組みの早期構築と、法制化の対象として米や野菜をはじめとする幅広い品目の検討、生産資材価格の高騰に対応しうる対策の充実などを要請。④では、需要に応じた水田・畑作生産の取組にかかる継続的な支援及び必要な予算の確保などを求めた。
　これを受け、宮下議員は「新たな基本計画を本年度中に策定するため審議会で議論されているが、自民党としても議論を深化させていく予定。特に、これからの５年間は農業構造転換の集中対策期間と位置付け、必要な施策を集中的に講じていく。そのために、予算をしっかり確保していく方針で進みたい」と述べた。