農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

　誠和＝大出浩睦社長、栃木県下野市柴２６２―10＝は７月24日、ＧＰＥＣの誠和ブースで、同社が国内で取り扱う農業用内張被覆資材「ＬＳカーテン」のメーカであるＬｕｄｖｉｇ Ｓｖｅｎｓｓｏｎ社（Ａｎｄｅｒｓ Ｌｕｄｖｉｇｓｏｎ ＣＥＯ、スウェーデン、以下ＬＳ社）と締結している日本総代理店契約が40周年を迎えたことを記念して、記念式典を開催した。

　　誠和は、１９８４年９月に施設園芸用内張りフィルムとしてはヨーロッパでトップシェアを誇るスウェーデンのＬＳ社と日本における輸入総代理店契約を結び、ＬＳ社の「ＬＳスクリーン」の取り扱いを開始している。創業者の大出隆俊氏がＬＳ社を訪問した際に、画期的な商品だと実感したことから取引を決め、現在に至っている。式典では、「ＬＳカーテン」が農水省がすすめるみどりの食料システム戦略の化石燃料使用量削減に大きく貢献することから、これまで40年に渡り続けてきた関係を今後も強化しながら、より良いパートナーであり続けることを確認した。
　大出社長は、「農水省は、２０５０年に化石燃料を使用しない施設への完全移行という目標を設定している。弊社は現状、３００万㎡のＬＳカーテンを販売しているが、今後ますます省エネ資材は必要不可欠になると考えている。５年後までに販売数４００万㎡を達成し、国内のみどりの食料システム戦略推進に貢献したい」と目標を語った。その上で「誠和は今年創業53年を迎えた。これは創業者から４代目の私に至るまで、多くの方々の支えがあったからこそ。そのお返しをすべく、仲間と共に日本の施設園芸業界を盛り上げたい」と想いを述べた。それに対してＬＳ社のアンダースＣＥＯは、「誠和は、日本国内の目であり耳である。日本市場は、誠和に任せつつ関係を強化することで、お互いに高みを目指したい」と話した。
　式典に続き、スマート農業新サービスを発表。一つ目は資材を使うことでどれくらい燃料使用量やＣＯ２を削減できるのかをシミュレーションできるソフト「施設園芸エネルギーデザインシステム」。ユーザーがカーテン資材を導入する際に、全国８４３地点のアメダスの観測地点を基に算出した日射量や気温、湿度などを考慮した上で導入後にかかるコストを計算し、５年間使った場合の差額を出す。ＬＳカーテンも含めたコストの比較に使ってもらうために同社製品を取り扱う代理店や、ＣＯ２の削減効果を見てもらうため、行政機関は無償で利用できる。
　二つ目は、ＡＩを活用したスマート農業新サービス「プロフィットナビＰｒｏ（トマト）」。ＡＩで環境解析を行い、農家のハウストマトの「収量ポテンシャル」を算出し、収量を予測する。また、栽培アドバイスを行い、より収量を向上させるサポートも行うのがポイント。