農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本農業法人協会（齋藤一志会長）はこのほど、２０２３年版農業法人白書をまとめた。
　今回の調査では、経営課題として、３年連続で「資材コスト」が１位となった。一方、長年経営課題のトップであった「労働力」は３番目に後退し、新設項目である「人材の育成」と「経営力の向上」が上位となった。
　なお、労働安全衛生法の規則改正で令和６年４月１日から農作業事故防止に関する雇入教育が義務付けられたが、「農作業安全対策」を経営課題とする先は７・８％と低い結果となった。
　会員の経営状況として、平均売上高は過去最高を２年連続で更新する３億９２１４万円となり、10年前と比較すると約１・５倍にまで増加している。また、経営規模は全国平均と比べ稲作で約38倍、露地野菜で約35倍、肉用牛で約38倍と大規模となっている。更に過去５年間の経営規模は概ね拡大傾向にあり、特に稲作は５年前と比べ１１１・３％と他の業種に比べ規模拡大が急速に進展している。今後１年間の規模拡大意向は「拡大したい」が土地利用型で48・７％。
　このほか、スマート農業技術の導入割合は54・７％、特に稲作は81・１％と他の土地利用型と比べても高い。輸出の取組については取り組んでいる先が前年から５・８ポイント上昇した。