農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

全国の代理店を参集　「一致団結」スローガンに

ＤＪＩＪＡＰＡＮ（東京都港区）は４日、都内で「ＤＪＩ農業ドローン普及促進会」を開催し、コロナ禍以降、初めて全国からＤＪＩ代理店が参集した。また韓国代理店からも15名参加し、日韓交流も行われた。
　はじめに今年の振り返りでは、国内のＤＪＩ農業ドローンの販売台数は２５００機、累計で１万２０００機のトップシェアで、２０１７年から順調に成長していることが報告された。散布面積では述べ55万‌haがＤＪＩ農業ドローンで行われている。
　農業ドローン推進部の岡田リーダーは、ドローンの市場やユーザーアンケート結果を紹介。日本では８～10ℓの小型機が70％、16ℓ以上の大型機が30％で、小型機のニーズが高い。また日本の購入層は「農家」が70％、「請負散布サービス」は20％。利用回数は、年２回散布（水稲の除草剤・殺菌剤）が多く、春から夏にかけてピークになる傾向と説明。
　２０２４年は、買換更新や野菜・果樹分野での新規導入を伸ばすとともに、水稲（食用）作付面積１２５万‌haのうち、40％を占める無人ヘリ防除面積37万‌haでドローンの普及を目指し、販売目標を２８００機とした。
　請負目的の機体のスペックについて、ユーザーから「１フライトで２‌ha散布できれば十分」との声が多かったとし、今年11月に発売した「ＡｇｒａｓＴ25」は、１フライトで約２‌ha散布でき、高解像度のＦＰＶジンバルカメラを搭載し、圃場の測量から散布まで１台で完結できることが大きな特長だと説明した。今後、営業推進エリアを特定し、積極的にデモフライトを実施していくとした。
　続いて、機体購入後のサポートを行うアフターサービスセンターからは、２０２３年の修理交換案件について発煙・発火事例の注意喚起、冬季保管時の凍結対策やインテリジェントフライトバッテリーの保管時の注意事項などを共有。
　またサービスセンター組織を見直して、専任の技術サポートの設置、ＬＩＮＥなども活用し、各代理店への情報共有を効率化する。２０２４年は、①代理店訪問を強化②既存アフターサービスポリシーの見直し③アフターサービス研修の実施④定期的な情報共有の場の設置を実施する。
　また、ドローン散布を包括的にサポートしている「ＡＧＲＡＳ農業ドローン協議会」は、２０２４年からオンライン学習を開始するため、機体運用などの学習コンテンツを開発している。充実したサポート体制で、代理店、ユーザーを支えていくとした。