農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は、11月９日、高知県高知市のザ クラウンプラザ新阪急高知で地方大会を開催した。
　地方大会では、まず木股会長が挨拶。農機業界の状況について「日農工の１―９月の統計によると、担い手層の農地集約により、大型農機の需要が増加しているなどから国内向け出荷額は１９８３億円（同１０７％）と増加している」と報告。
　今後については「担い手農家を中心としたスマート農業の取組が増加、みどりの食料戦略システムに基づく環境負荷低減に寄与する農業機械への関心の高まりなど、好条件が見込まれる。引き続き農機市場を取り巻く環境を注視し、取り組んで頂きたい。国内農業従事者の一層の減少と、高齢化のさらなる進行など、厳しい将来が予想される中、農作業安全やスマート農業の推進、カーボンニュートラルなど、対応すべき課題が山積している。厳しい環境下で農業機械が農業従事者を支える、より頼もしいパートナーとして生産性向上の要を担い、しっかりと農業の担い手を支える役割を果たしていけるよう努めて参ります」と力強く述べた。
　この後、来賓の挨拶があり、経済産業省製造生産局・安田篤産業機械課長が「最近の政策動向について」、続いて農林水産省農産局の土佐竜一生産資材対策室長が「スマート農業の推進」をテーマに解説した。
　引き続き、令和５年・６年の需要見通しを各部会長が報告した（本紙一部既報、関連記事３面）。
　原材料・燃料等の高騰に加え異常気象に農家の離農増、価格改定と農業市場は厳しい状況下で奮闘。展示会が再開、来期は担い手層向けの大型農機需要増に期待がかかる。