全国森林組合連合会 生産基盤の強化へ 代表者大会安定的な予算確保要望
令和５年度Ｊ Ｆｏｒｅｓｔ全国森林組合代表者大会
全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、10月24日、東京都中央区の銀座ブロッサム中央会館で令和５年度Ｊ Ｆｏｒｅｓｔ全国森林組合代表者大会を開催した。大会では決議として①カーボンニュートラル・国土強靭化に向けた森林整備・保全と適切な管理の推進②人材の確保・育成と労働安全対策推進強化③生産性向上と需要拡大による国産材の供給・利用促進等④森林環境譲与税の譲与基準の見直し―など６点の要望事項を決議した。
はじめに中崎会長が挨拶にたち「森林・林業では、ウッドショックによる山側への還元は限定的なものに終わり、 組合員、森林所有者が求めている持続可能な林業経営が可能な山元立木価格の実現には至っておらず、再造林や担い手の確保・育成といった課題に直面している。これに対し、森林組合系統では、Ｊ Ｆｏｒｅｓｔビジョン２０３０を展開し、自治体と連携した森林管理体制の整備、循環型林業の確立と木材販売力の強化、高度人材の確保・育成、信頼される組織体制の確立、国民生活への貢献を図る取組を進めている。こうした中、森林環境譲与税については、私有林人工林への譲与割合を高めるよう、 譲与基準の見直しをお願いしたい。また、森林林業・木材産業におけるグリーン成長に向けては、生産基盤強化や出口対策に向けた積極的な政策的支援と安定的な森林整備予算の確保が必要不可欠だ」と述べた。
また、来賓として舞立農林水産大臣政務官が挨拶にたち「農水省としては、２０５０年カーボンニュートラル等の実現に向けて、川上から川下までの各種施策を推進している。また先般、作成した花粉症対策初期集中パッケージでは、スギ人工林伐採重点区域を今年度中に設定し、人工林の伐採、植替えを加速化することとしている。さらに、森林環境譲与税については、譲与基準の見直しについて、令和６年度税制改正要望を行ったところ。都市部と山間部の双方が納得できる結論を年末に得られるよう、最大限努力する」などと述べた。
大会では、全森連会長表彰を３４８人が受賞。また、栃木県森連の江連比出市会長が「森林整備のための財源確保」、島根県飯石森林組合の佐藤博子理事が「地域づくり、森づくり、人づくり」をテーマに意見表明。
大会決議では、①カーボンニュートラル・国土強靭化に向けた森林整備・保全と適切な管理の推進＝森林整備事業予算の安定確保、再造林対策の強化等森林整備事業の充実、路網整備の充実・強化と予算の確保、施業集約化・森林境界明確化への支援強化――など②人材の確保・育成と労働安全対策推進強化＝「緑の雇用」や森林プランナー等人材確保・育成対策予算の拡充、林業における技能検定創設及び外国人材受入れ条件整備の支援強化、労働安全確保対策推進強化③生産性向上と需要拡大による国産材の供給・利用促進等＝国産材のシェア拡大及び持続的かつ安定的な供給体制の構築、木材の需要拡大と価格安定対策の推進、ＩＣＴ技術の活用・デジタル化の推進や高性能林業機械の導入・更新のための支援④森林環境譲与税の譲与基準の見直し⑤林業及び山村振興等に必要な林業税制の改正⑥激甚な災害からの復旧・復興について、配慮を求めた。
