農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

国産の肥料原料の利用拡大に向け、農水省では、栽培実証・分析や散布に必要な機械の導入の支援に取り組む。令和４年度２次補正予算「国内肥料資源利用拡大対策事業」のうち、「国内肥料資源活用総合支援事業（ソフト事業）」の第３次募集。国内資源由来肥料の散布体制の整備に必要な肥料散布機や堆肥や土壌の分析に必要な分析機器の導入やリースに係る経費の２分の１以内を支援する。また、本件の栽培実証及び分析、調査、情報発信には定額補助。締切は、５月15日の予定。

　わが国は、農業生産に不可欠な肥料の原料の多くを海外に依存している。主要な成分のうち、塩化カリ、りん安は、ほぼ全量輸入、尿素は国産が４％程度あるもののほぼ全量と言っても良い量を輸入に頼っている。更にこうした原料は輸入相手先が偏在しており、中国側の輸出検査の厳格化やロシア・ベラルーシからの輸入停滞などもあり、調達が不安定化している。こうしたことからいかに国内資源を活用するかが安定的な農業生産の大きな課題となっている。

　そうしたなか、農水省では令和４年度２次補正予算で「国内肥料資源利用拡大対策事業」に約１００億円を計上し国内資源の利用拡大に取り組んでいる。同事業のうち、「国内肥料資源活用総合支援事業（ソフト事業）」の３次募集について今回募集を開始した。

　支援事業では、原料供給事業者・肥料製造事業者・肥料利用者の３者が連携した取組を推進し、各地域の状況に応じた多様な取組の創出を目指す。
　具体的な肥料利用者向けの支援内容としては①国内資源由来肥料を用いた栽培実証及び分析②事業の効率的な取組に必要な調査③取組拡大のための情報発信④分析・散布等に必要な機械の導入―の４点。このうち④の機械導入については、国内資源由来肥料の散布体制の整備に必要な肥料散布機や堆肥や土壌の分析に必要な分析機器等の導入やリースに係る経費の２分の１以内を支援する。

　支援可能な機械類としては、堆肥散布に必要なマニュアスプレッダ、堆肥等の運搬や散布機への積載に専用で用いる車両（堆肥等に直接触れることにより、実質的に他の用途に使用できないものに限る。汎用的に使用するものは支援対象外）、ペレット堆肥や有機入り配合肥料の散布に必要なブロードキャスタ・ライムソワー、肥料散布機のけん引に必要で肥料散布機と一体的に導入するトラクタ（単独導入は不可）など。そのほか、肥料散布用のドローン等、堆肥や土壌の分析に必要な分析機器などを想定。

　なお、対象となる機械器具費は１件あたりの取得価格が50万円以上のものに限り、新品だけでなく、中古品（法定耐用年数の残存期間が２年以上のものに限る）も支援可能。50万円未満のものは、備品費として２分の１以内を支援する。
　申請する場合、肥料利用者として、①国内資源由来肥料の効果の検証に取り組む農業従事者（年間１５０日以上の常時従事者）が５人以上参加②組織運営の規定が定められている農業協同組合、農業者が組織する団体、民間事業者、法人、地方公共団体等―の２点を満たす必要がある。

　また、主な取組要件としては「肥料原料供給者・肥料製造事業者との連携を位置づけた計画（連携計画）の作成が必要」「事業実施の翌々年度の達成を目指す成果目標を立て、目標年度の翌年度７月末までに報告」「事業後は、国内資源由来肥料の標準的な施用量等を記載した施肥マニュアル（注文票や栽培暦など）を作成」「事業の対象となる国内資源由来肥料は肥料法に基づく登録または届出がされているもの」等が挙げられている。

　募集期間は５月15日までの予定で、申請先は各都道府県協議会。協議会の連絡先は農水省のＨＰ内の国内肥料資源活用総合支援事業の募集情報のページ（ＱＲコード）で。

　なお、国内肥料資源活用総合支援事業のうち、ハード事業については、第２回までに予算額を超える応募があったことから今回は募集は行われない。