農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本農業法人協会（香山勇一会長）はこのほど「２０２０農業法人実態調査（２０２１年10月公表、本紙既報）」の分析・解説の結果を取りまとめたレポートを公表した。分析解説は、高崎健康福祉大学農学部生物生産学科アグリビジネス研究室の齋藤文信准教授、谷顕子講師が実施。調査のうち、代替わりの状況と社会的に関心が高まっているＳＤＧｓの２点に着目して、分析等を行った。ＳＤＧｓへの取組状況については、「代表者年齢が若く」なるほど、「売上高が高く」なるほど、「従業員の女性比率が高く」なるほど、積極的な取組を行っていることがわかった。
　この結果の要因をレポートでは、２０２２年の「ＳＤＧｓに関する生活者調査」（㈱電通マクロミルインサイト、以下生活者調査）によると、ＳＤＧｓの内容を理解した世代が最も多いのが10代であることを明らかにしている。また、実践意欲の高い層のなかで特長が見られたグループとしてＺ世代（１９９０年代中盤から２０００年代終盤に生まれた世代）が特徴的であると指摘していることからＳＤＧｓは若い世代に関心が高い事項であることが背景にあると推測される。また、女性従業員の比率については、生活者調査ではＳＤＧｓの実践意欲が高い層では女性が58・９％を占めていることから、実践意欲の高い層の過半を占めている女性の意向を反映しているものであると推測した。売り上げについては、ＳＤＧｓを取り組む上では、一定の売上規模や資金面が必要なことを示唆すると推測。
　これらの結果、ＳＤＧｓの取組を更に加速させるためには、女性従業員の比率の上昇に加え、ＳＤＧｓに取り組むメリットを可視化できることも必要だと分析している。