農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省はこのほど令和２年度６次産業化総合調査結果をまとめた。全国の農業生産関連事業による年間総販売金額は対前年度比２・１％減の２兆３２９億円となった。業態別にみると、農産物直売所は前年度並みの１兆５３５億円、農産加工は同３％減の９１８７億円、観光農園は同18・４％減の２９３億円、農家レストランは同21・９％減の２７９億円、農家民宿は同33％減の36億円となった。
　なお、農業経営体による農産物の直接販売における年間販売金額は同３・６％減の２兆８７７５億円。販売先別にみると、卸売市場が最も多く１兆４０１億円、小売業が６９０４億円、食品製造業が５８９２億円、消費者に直接販売が４７６７億円、外食産業が８１２億円となっている。
　直売所について詳細をみてみると１事業体当たりの年間販売金額は４４６４万円。年間販売金額規模別でみると、１００～５００万円が26・４％、１００万円未満が21・３％、１０００～５０００万円が17・７％、５００～１０００万円が16・９％などとなっている。また、品目別で年間販売金額をみると、米が６１３億３８００万円、野菜類が３０２３億３２００万円、果実類１７８７億４５００万円、畜産物９７４億１９００万円、農産加工品１４８６億２９００万円などとなっている。
　従業員数では18万２８００人でうち、役員・家族が７万１４００人、常雇いが７万３４００人、臨時雇いが３万８０００人だった。
　一方、農産加工については１事業体当たりの年間販売金額は２７９７万円で、稼働日数は１１４日。加工原料の品目別年間仕入れ金額では、米が１８５億９１００万円、野菜類が５５７億２４００万円、果実類が３４９億８１００万円などとなっている。