農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

２０１１年３月11日の東日本大震災からまもなく10年が経つ。この10年間で着実に復興の歩みは進んだ。被災３県の農地の復旧状況は令和２年３月末時点で１万７４４０㌶と93％の農地が復旧している。一方で、福島県浜通り地域などでは、避難指示が解除された後の帰還は見込みを大幅に下回っており営農についても再開済みは29％、再開意向ありは14％となっており（平成29年４月から令和元年12月までの調査。東北農政局の資料から）、依然として営農再開に向けた取組が必要だ。決して震災を風化させず、復興に向けた取組を加速していかなければならない。
　こうしたなか、福島県では農業について、「福島県イノベーション・コースト構想」に基づき最新技術を活用した省力・効率的な大規模営農の後押しなどを進めている。その取組の一環として、２月26・27日、いわき市で「スマート農業・先端技術体感フェア」が開催される。当日は、スマート農業に関する講演のほか、事例発表、またスマート農業関連の企業展示なども行われる。
　今回本紙では、東日本大震災から10年を機にこれまでの復興の歩みを振り返りながら、特に福島県にスポットを当て、福島県イノベーション・コースト構想を中心に地域農業再生にむけた取組を紹介する「震災からの復興」特集を編集した。