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矢野経済研究所がスマート農業国内市場を試算 20年度203億円見込み

矢野経済研究所がスマート農業国内市場を試算 20年度203億円見込み
矢野経済研究所はこのほど、国内におけるスマート農業市場を調査し市場規模、参入企業の動向及び将来展望を明らかにした。
 2019年度のスマート農業の国内市場規模は180億700万円で2020年度は203億2800万円を見込む。2017~2019年度は農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援ソリューションなどの栽培支援ソリューションがけん引し、2019年度以降はドローンを利用した農薬散布ソリューション、ロボット農機が普及拡大している。
 ドローンによる農薬散布は農業用ドローンに適応した農薬数の拡大などが追い風になり2019年度以降、大規模水稲農家を中心に本格的に普及拡大しており、今後野菜や果樹農家にも普及拡大すると見られる。さらに今後はドローンによる肥料散布や播種などへの普及も期待が掛かる。また、ドローンによるセンシングは参入企業等が現在、実証試験を展開しており、本格的な普及は2022年以降になる見通し。

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