食品企業15%農業に 小売・卸売で割合が上昇 ~日本公庫~
日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業は、「食品産業動向調査(令和3年7月調査)」を実施。そのなかで特別調査として、食品産業における「農業参入の状況」「産地との連携状況」「輸出の取組状況」について調査した。 食品関連企業における農業参入の状況は、「既に参入している」が14・9%となり、平成30年7月調査と比較して2・2ポイント上昇した。
日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業は、「食品産業動向調査(令和3年7月調査)」を実施。そのなかで特別調査として、食品産業における「農業参入の状況」「産地との連携状況」「輸出の取組状況」について調査した。 食品関連企業における農業参入の状況は、「既に参入している」が14・9%となり、平成30年7月調査と比較して2・2ポイント上昇した。
日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業は、「消費者動向調査(令和3年7月)」を実施し、特別調査として、特別な方法で栽培された農産物(以下、有機・特別栽培の農産物)の購入について調査した。 それによると、有機・特別栽培の農産物の購入頻度は、「日常的に購入している」(3・8%)、「時々購入している」(26・4%)を合わせた約3割(30・2%)が〝購入している〟とする回答になった。
日本政策金融公庫(日本公庫)は10月12日付で「令和3年産米の価格下落に関する相談窓口」について農林水産事業を設置する全支店に設置した。 なお、令和3年産米の価格下落の要因の一つには新型コロナウイルス感染症の影響があることから、令和3年産米の価格下落の影響を受けた農業者等については、「新型コロナウイルス感染症により経営に影響が生じた農業者等に対する特例措置」の対象となる。
日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業は、令和元年農業経営動向分析結果を公表した。これは取引先の農業者の決算データを集計し業種や個人経営・法人経営別に経営動向を分析したもの。集計対象は5329先(個人3788先、法人1541先)。 その結果、売上高は耕種、畜産いずれも増加、利益は耕種の法人経営と畜産の個人経営で増加し、耕種の個人経営で横ばい、畜産の法人経営で減少となった。