農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

【スマート農業の今後の展望】北海道大学の野口伸理事・副学長は、自動運転農機やドローンなどの普及状況に加え、フィジカルＡＩ、先端半導体、デジタルツイン、サイバー空間を活用した次世代農業の研究を紹介した。また、講演の中で紹介する技術は、先端のスマート技術を個々の農家が個別に所有するのではなく、農業支援サービス事業者が導入して農作業を代行する仕組みである事が前提となっている、と説明した。
【データ駆動型農業】スマート農業では、農機の自動化とともにデータの活用が重要となる。ドローンや衛星などで生育状況を把握し、蓄積した情報を施肥や翌年の栽培に活用する。圃場を定量的に把握できるデータは、農地を借りて営農する場合などにも有効だとした。
【遠隔監視とサービス事業体モデル】農機の自動化については、自動運転のレベル１からレベル３へ、自動操舵からロボット農機へと進んでいる。
野口教授は北海道大学で進める実証として、40㎞離れた監視センターから複数のロボット農機を監視する仕組みを紹介した。ＡＩが障害物を監視して異常時にアラートを発し、監視者は必要な機体に対応する。こうした遠隔監視技術について野口教授は、農家自身が所有して利用するというより、農業支援サービス事業者による活用を想定する。
サービス事業者がロボット農機を保有し、農家から作業を受託することで、農家側は初期投資を抑えながらスマート農業技術を利用できる。さらに一人で複数の農機を監視できれば、限られた人員でより広い農地を管理することにもつながる。一方、農業現場は工場とは異なる。樹木などの影響でＧＮＳＳの精度が低下する場所もあり、すべてをロボットに任せることは難しい。
精度が低下した時には人が運転し、再び高精度な測位が可能になれば自動走行へ戻す。野口教授は、現在の農地にロボットを導入するには、「人とロボットの協業」が必要との考えを示した。