農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

国内肥料資源への関心が高まる中、青森県弘前市大字津賀野の岩木川流域下水道岩木川浄化センターでは「下水汚泥肥料化施設」が4月から稼働している。下水汚泥から作られる有機由来肥料に関して、年間で3500t程度の生産を見込み、2027年の春からの本格販売が予定されている。
　この有機由来肥料は、化学肥料に比べ価格を大幅に圧縮でき、地産地消肥料として運送コストを省けるため他県産の汚泥肥料よりも安く、安定供給できる。リンゴや津軽の名物とうもろこし「嶽きみ」など5品目を対象に行った試験栽培でも味、栽培量とも良好として、肥料価格の高騰対策として期待されている。
　「肥料化施設」は共和化工＝東京都品川区西五反田7―25―19＝を代表企業とした特定建設共同事業体（JV）が施工し、同社と地元企業で構成される特別目的会社「S＆K青森」が肥料の売買も含め施設の運営管理を行う。
　施設は発酵棟と脱臭棟からなり、肥料の原料となる脱水汚泥は1日当たり70t程度を処理。ここに戻し肥料を加えて、超高温好気性発酵技術で肥料化、45日後に肥料ができ、年間3500t程度の生産を見込んでいる。
　同社は、水処理プラント、肥料化プラントの設計・施工・維持管理に関する事業を展開。「超高温好気性発酵技術」を用いて様々な有機性廃棄物（バイオマス）を安心・安全・衛生的に肥料化し、得られた肥料を地元に提供することで、地元の資源循環型社会の構築に貢献している。肥料価格の高騰と食料安全保障により「肥料化施設」の注目度は高まり、民間のニーズと共に、公共関係の引合いが増えている。
　また、同社の関連会社である和饗エコファーム＝同＝は、同社で製造された「有機由来肥料」を農業に利活用するとともに、「かんとりースーパー 豊作の友」といったブランド名で販売を行っており、幅広く好評である。