農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

令和６年８月以降続く、価格の上昇を中心とした米を巡る混乱。「令和の米騒動」とも呼ばれているこの混乱がなぜ起きたのか。食料安全保障の強化を進めるうえでは、その要因を分析、対策をたてることが必要だ。政府が設置した「米の安定供給等実現関係閣僚会議」で示された資料等からみてみたい。
　今回、価格が上昇した大きな要因は農水省の需給の見誤りによるところが大きい。
　農水省はこれまで、翌年産の需要見通しと、生産量の見通しを人口減少等に基づく需要のマイナストレンドの継続を前提として作成してきた。一方、実際の需要は、直近２年は増加傾向にあったことがわかっている。その要因としては、①令和５・６年産とも高温の影響で精米歩留まりが悪化し、より多くの玄米が必要となった②コロナ明けでインバウンド需要が急増した③米不足に対する不安等により家計購入量やふるさと納税の返礼品が増加した――ことが挙げられる。例えば精米歩留まりで言えば、令和２～４年産の平均が90％に対し、５年産88・６％、６年産89・２％。この歩留まり減少により精米供給量は令和５年産で10万玄米ｔ程度、６年産で６万玄米ｔ程度減少したとみられる。
　具体的に需要量と生産量のズレをみてみると、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針では令和５／６年の需要量は７０５万ｔに対し精米歩留まりを踏まえた需要量推計は７１７万ｔ。一方生産量は６６１万ｔで需要と生産の誤差は56万ｔ。令和６／７年は基本指針の需要量が７１１万ｔに対し、推計需要量は７０７万ｔ。これに対し生産量は６７９万ｔで需要と生産のギャップは28万ｔとなっている。
　このため、在庫の取り崩しが行われ、令和４／５年１９７万ｔが令和５／６年１５３万ｔ、令和６／７年は１２１万ｔにまで期末の民間在庫量が減少している。　こうした分析を踏まえ、昨年11月には、「米の安定供給に係る短期的な対応策」がまとめられた。
　主な柱は①生産量に関する統計調査の精度向上②需給の変動に柔軟に対応できる需給見通しの作成③流通構造の透明性確保のための実態把握の強化等④今後の備蓄政策について――の４点。
　このうち、生産量に関する統計調査の精度向上では、ふるい目幅の見直し（新たに生産者ふるい目を公表）のほか、白未熟粒、着色粒等の割合の公表が令和７年産から実行されているほか、これまでの坪刈り調査に加え、試行的にＪＡ等の乾燥調製施設のデータを統計的に活用可能か検証することとし、令和７年産は約６００経営体で、令和８年産で約５５００経営体で調査手法を検証。その後統計委員会の承認を経たうえで、令和９年産は約２万１０００経営体での実施を目指す。