農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は９日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画について、新たに７件を認定した。これにより、累計で52事業者の事業計画が認定されたことになる。事業計画でみどりの投資促進税制の対象機に認定されれば、農家等が認定機械を導入する際に取得価額の32％の法人税・所得税の特別償却を受けられる。
　今回認定を受けたのは松山、藤樹運搬機工業、㈲営農企画、東京インキ、ＡＧＲＩ ＳＭＩＬＥ、ＥＦ Ｐｏｌｙｍｅｒ、ムスカの７事業者。このうち、「みどり投資促進税制の対象機械の追加」で認定を受けたのは、松山、藤樹運搬機工業の２事業体。
　加えて、今年１月に認定を受けたクボタ及び４月に認定されたササキコーポレーションの２事業体については、計画変更の申請があり、これらの変更も認定を受けた。
　クボタは、化学肥料・化学農薬の使用低減に寄与する「ペースト施肥田植機」「色彩選別機」「ラジコン草刈機」を追加し、普及拡大に取り組む。みどり投資促進税制の対象機械となったのは、色彩選別機は「選別王１１０シリーズＫＧ―Ｓ１１０Ｘ―Ｌ」など６型式。ラジコン草刈機は「ＡＲＣ―５０１」１型式。ペースト施肥田植機は「ナビウェルＮＷ６―Ｑ―Ｒ」など11型式。
　ササキコーポレーションは、水田畦畔における除草作業を効率化し、化学農薬の使用低減に寄与する「オフセットモア」を追加、普及拡大に取り組む。みどり投資促進税制の対象機械となったのは、「ｅ―ｓｔｙｌｅオフセットモアＫＺＸ１２６ＤＧ」など46型式。
　松山が認定を受けたのは、水田畦畔における除草作業を効率化し、化学農薬の使用低減に寄与する「スライドモア」の普及拡大に取り組む計画。スライドモアは独自技術で地面の凹凸にあわせて刈取角度を調整することで、畦畔・法面での除草作業を効率化する。展示会・実演会への積極的な出店や実演デモ等のＰＲ活動を行い、販路を開拓・拡大するとともに、全国の販売代理店に対して研修会等を実施し、販売やアフターサービス体制の充実を図る。みどり投資促進税制の対象機械となっているのは、スライドモア「ＴＤＸ１４００―４Ｌ」など16型式。
　藤樹運搬機工業は、高品質な堆肥生産を可能とする様々なタイプの家畜排せつ物の自動撹拌機を用意し、多様な選択肢を用意することで、堆肥の利用促進による化学肥料の使用低減に寄与する。そのため、販売体制の強化を図り、九州外への販路拡大に取り組む。
　東京インキでは、独自の縫製加工技術で軽量化・薄肉化を実現した多層断熱被覆資材（布団資材）が施設園芸用カーテン資材として、高い断熱性と作業性を有し冷暖房費の削減に貢献することから、既存品目での販売強化に加え、新たな品目での実証やＰＲ活動等に取り組む。