農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は、このほど令和４年度陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出中間見通しを明らかにした。これは７月下旬から９月上旬にかけてエンジンメーカー17社を対象にアンケート調査したもの。
　令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調となった前年度下期の流れが継続し、中国のインフラ投資政策による建機需要、欧米の巣ごもりによるガーデニング需要の増加、また、国内の定額給付金による個人向け機器の需要や政府補助金による防災発電機需要等により、国内生産、海外生産ともに増産となった。一方で、世界的な部品供給不足やコンテナ不足による影響もみられた。
　この結果、令和３年度の国内生産台数はガソリン機関、ディーゼル機関、ガス機関ともに増加し、全体で対前年度比13％増の３７７万７０００台と３年ぶりに増加した。また、海外生産台数もガソリン機関の増加により同15・４％増の１０５１万８０００台で５年ぶりに増加の実績となり、国内と海外をあわせた生産台数は同14・７％増の１４２９万６０００台と３年ぶりの増加となった。詳細をみると、国内生産はガソリン機関が台数で同０・３％増の１９２万３０００台、金額で同０・４％増の４１０億円。ディーゼル機関は、台数が同29・４％増の１７６万３０００台、金額が同25％増の６１２６億円。ガス機関は台数が同42・３％増の９万２０００台、金額が同24・６％増の２２４億円。
　一方、令和４年度は、引き続き堅調な需要が見込まれるものの、欧米のガーデニング需要の減速、長引くウクライナ情勢及び欧米の急速な金利上昇等による景気減速懸念がみられる。また、半導体をはじめとした部品供給不足等サプライチェーン問題が生産に影響を及ぼしている状況もみられる。こうしたことから国内生産は、ガス機関が増加するもののガソリン機関、ディーゼル機関が減少し同２％減の３７０万台となる見通し。具体的には、ガソリン機関の台数は同４・６％減の１８３万４０００台。ディーゼル機関は同０・８％減の１７４万９０００台、ガス機関は同28・１％増の11万７０００台。