農林業機械・農薬・資材についての動向を紹介する

農水省は８月25日、「平成30年産畑作物共済統計表」を公表した。
　農業共済制度は、多数の農業者が共済掛金を出し合って共同準備財産を造成しておき、災害があった時に、被災農業者に共済金の支払いをするという農業者の相互扶助を基本とした国の災害補償制度。加入することで、農業者の経営安定にも繋がる重要な制度である。
　公表された統計によると、大豆の引受戸数は対前年比６・８％減の２万８５００戸、引受面積は同２・５％減の11万７５００ha。また、共済金額は同２・６％減の５２２億４００万円であり、面積引受率は79・７％となっている。一方、共済金支払対象となった戸数は１万２８００戸、同面積は６万２９００ha、共済金は70億４３００万円となった。