農水省は、このほど令和4年市町村別農業産出額(推計)を取りまとめた。宮崎県都城市が911・3億円で4年連続で1位となった。前年から9・8億円の増加となる。部門別では1位の豚が対前年比1・4億円増の283・1億円、2位の肉用牛が同4・8億円増の220・2億円など畜産の伸びがけん引した。 2位は、愛知県田原市。前年から51・5億円増の900・4億円。うち花きが350・5億円、野菜が325億円など。 3...
わが国の農業・農村における多面的機能を支えている日本型直接支払。多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金の3種類に大別されそれぞれの視点で支援が行われている。このうち、多面的機能支払は令和7年度から新たな「第三期対策」となることから令和6年度中に第二期対策の施策評価が進められている。 3月15日には、今年度2回目となる第三者委員会が開催。令和4年度の取組状況に...
現在、国会で食料・農業・農村基本法に関する審議が進められている。論点の一つが、食料自給率だ。現行基本法においては、食料自給率は数少ない数値が定められた目標だった。これが現在検討中の新たな基本法では、「その他の食料安保に関する事項」としていくつかある目標の一つとなる見込みだ。 3月15日の定例会見で、これについて問われた坂本農相=写真=は、「昨今、食料安全保障をめぐるリスクが増大しており、このような...
担い手農業者の設備投資意欲は依然として高いことが日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業の調査でわかった。令和6年に設備投資予定ありとした回答は全体の48・9%を占め前年から3・9ポイント上昇した。業種別では、耕種は稲作(都府県)が、畜産は養豚が高い結果となった。なお、農業景況DIについてはマイナス26・9となり、依然としてマイナス値が継続しているものの、令和4年実績からは12・2ポイント上昇しマ...
日本農業法人協会(齋藤一志会長)は3月14日、東京都中央区のAP日本橋で「第46回総会・春季セミナー」を開催した。総会には会員をはじめ、農水省や全国農業会議所、JA全中、JA全農などの関係者約200名が出席。全国約2080会員の農業経営者の声に基づき作成した「政策提言」を、齋藤会長が農水省経営局の村井正親局長に手交した。 総会の冒頭で斎藤会長が挨拶に立ち、「食料・農業・農村基本法の改正法案が今国会...
政府は3月8日、スマート農業技術活用促進法案(農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案)を閣議決定した。法律案では、スマート農業の普及に向け、国が基本計画を策定すると共に、新たな生産方式の導入、技術の開発・供給の2種類の計画認定制度を設け、日本公庫の長期低利融資や税制特例などの支援措置を受けられるようにするもの。今国会での成立を目指しており、成立後は6カ月以内に施行。施行...
衆議院予算委員会で令和6年度予算の議論がスタート。2月27・28日には第6分科会で農水省所管予算について議論が行われた。 分科会でははじめに、坂本農相が「農業政策が大きな転換点に立っているとの自覚を持ち食料安全保障改革元年として、基本法の改正と関連施策の実現に全力を尽くす」と表明。その後与野党の委員との質疑が行われた。 自民党の金子容三議員は畑作等への転換支援について、どのようなものを予定している...
農水省は5日、フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化の在り方検討会で見える化実証事業の結果の報告などを行った。 実証事業については、令和4年度からコメ、トマト、キュウリで温室効果ガスを削減して生産された農産物として、ラベルによって削減率を星の数で表示し、販売する実証を開始。令和5年度には、これら3品目に加え、キャベツなどの野菜、リンゴなどの果樹、茶など計23品目に対象を広げ実施。...
リアリティカンパニー(現実性・実在性・本質・実体)を指標にするササオカ(山﨑清社長)は、本年3月に創業110周年を迎えた。大正3年に農耕具・石工具の製造で始まり、耕耘爪など刃物から農業の機械化に対応、管理機やトラクタ用アタッチを多数開発、農業の省力化・効率化に貢献。次世代に向け農業に役立つ持続可能なものづくりにチャレンジする。 ササオカ=高知県須崎市浦ノ内立目717=は1914年に創業者の笹岡弥久...
ヤンマーアグリ=増田長盛社長、岡山県岡山市中区江並428=は、多 様な作物を高精度・高能率に収穫する普通型コンバイン「YH1170」を4月1日に発売し5月1日には直進アシスト仕様も追加する。麦、大豆などの生産振興で自給率向上に貢献する。税込みメーカー希望小売価格は1771万円から2010万8000円。 子実トウモロコシ用ロークロップヘッダー 小豆用ダイレクトピックアップ 農林水産省は、2025年食...
JA全農(東京都千代田区)、クボタ(大阪市浪速区)、BASFデジタルファーミング(ドイツ)および、BASFジャパン(東京都中央区)は、JA全農とBASFが国内において開発・推進する栽培管理支援システム「xarvio FIELD MANAGER」とクボタが開発・推進する営農支援システム「KSAS」のシステム連携に向けた実証試験を進めてきたが、このほど実証試験の成果を踏まえ、3月19日にシステム連携機...
農業用生分解性資材普及会(ABA)は3月21日、2022年度(2022年6月~2023年5月)の「生分解性マルチの出荷量」をまとめた。 生分解性マルチに使用された生分解性樹脂の出荷量は、前年度比8%減の3618tだった。 地域別割合についてみてみると、北海道が同2ポイント減の18%、東北が同1ポイント減の6%、関東甲信越が同3ポイント増の38%、中部が増減なく4%、関西中四国が同1ポイント減の9%...
農業生産に支障が出ないようにするためには、農道の路肩・法面、その周辺部の草刈りも欠かせない。草刈りにより、病害虫の発生を低減させたり、農道法面の管理をしやすくすることもできる。 そうした農道の現状について、農水省では3月19日に令和5年農道整備状況調査結果を公表した。 それによると、令和5年8月1日現在の農道の総延長距離は17万793㎞。そのうち、舗装済延長距離は6万2445㎞(舗装率36・6%)...
JA全中(山野徹会長)は3月8日、「JAグループ環境調和型農業取り組み方針」を決めたことを明かにした。昨今の気候変動の深刻化や社会的な環境問題への関心の高まりなどを踏まえ、7日の理事会において決めたもの。 全中では、「環境調和型農業」を自然環境・生産者・消費者のいずれにも過度な負担が生じないバランスの取れたもの、すなわち「農業の持続性確保の観点から、生産者の便益と食料安全保障を確保しつつ、自然環境...
井関農機=冨安司郎社長、愛媛県松山市=は、このほど、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定された。 健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。井関農機では、「井関グループ健康経営宣言」...
日本草地畜産種子協会(布野秀隆会長)は3月14日、東京都千代田区のKKRホテル東京で第10回全国自給飼料生産コンクールの表彰式を開催した。 全国自給飼料生産コンクールは、飼料基盤に立脚した畜産を推進するため、自給飼料の効率的な生産及び利用技術並びに放牧等の環境に調和した持続的な生産・経営方式等優秀な事例を全国から選定・表彰し広く紹介することで畜産経営における飼料基盤の重要性を啓発し、畜産農家の経営...
目次 イチゴは世界各国で食べられているが、生食での消費量はわが国が最も多いと言われている。品種も約300種と多く、個性的な新品種も続々と誕生。国産イチゴは海外でも人気が高く、輸出も増加傾向にある。一方で、生産現場では、担い手の高齢化や後継者不足などにより、作付面積や生産量の減少が課題。また、近年の原油価格高騰により、施設栽培における生産コストの上昇も問題となっている。このようななか、省力的に品質や...
森ハブPFを開設 新技術の現場導入を加速 林野庁と林業機械化協会は2月8・9日の2日間、東京都江東区の木材会館で「令和5年度林業イノベーション現場実装シンポジウム」を開催した(本紙一部既報)。両日共に用意した席が満席になるなど盛況だった。同庁では、「林業イノベーション現場実装プログラム」を着実に進めるため、令和3年に「林業イノベーションハブセンター(森ハブ)」を設置。シンポジウムの初日では、令和5...
わが国の鳥獣被害は、農作物に限ってみても約156億円。経年で見ると、平成22年239億円あったものと比べると3割以上減少している。これは、様々な優れた対策資材の登場や地域一丸となった取組の広がりが大きな要因だ。しかし、156億円という被害は決して少なくない。加えて、被害による心理的な影響なども勘案すると、対策の強化は喫緊の課題だ。前述の通り優れた対策資材はある程度揃っている。これをいかに上手に活用...
アキレス=東京都新宿区北新宿2―21―1新宿フロントタワー=は、特定の作物向けに開発した土壌消毒用生分解性マルチフィルム「ビオフレックスマルチGM」を、こんにゃく芋向けとして発売した。 農業分野においても環境負荷の低減が推進される中、群馬県では特産物であるこんにゃく芋の栽培で使用される土壌消毒用フィルムについて、ポリエチレンフィルムから生分解性フィルムへの切り替えが検討されていた。 こんにゃく芋は...
三井化学クロップ&ライフソリューション(小澤敏社長、東京都中央区日本橋)は2月27日、4月1日付の人事異動を決定した。 新代表取締役社長には垣元剛取締役副社長執行役員社長補佐兼CTOが就任する。【垣元剛(かきもと・たけし)氏の略歴】1968年11月30日生まれ。1991年3月九州大学農学部卒業、1993年3月九州大学大学院農学研究科修士課程修了。2006年3月、九州大学大学院生物資源環境科学府博士...
日産化学(東京都中央区日本橋)は2月27日、4月1日付人事を発表した。 農業化学品関連は次の通り。 敬称略、カッコ内は現職。 ▽佐藤祐二=専務執行役員農業化学品事業部長Nissan Chemical EuropeS.A.S.代表取締役、日产化学制品(上海)有限公司董事長、農業化学品研究統括Nissan Bharat Rasayan PVT.LTD.取締役会長Nissan Chemical Agro...
松本システムエンジニアリング=松本良三社長、福岡県糟屋郡篠栗町和田5―2―25=は、4月からラジコン式伐倒作業車「シン・ラプトル」の受注を開始する。傾斜した林地でも伐倒から搬出まで行える小型で軽量の無人作業車。林業における労働災害が多い伐採・搬出作業で人手を介さず行えるため、開発時から関心を集めていた同機が、ついに製品化を果たす。 下り傾斜45度、上り傾斜30度までの立木を伐倒が可能 林業現場では...
いかにもガッチリした体型の森泉(もりずみ)卓也さん(27歳)。聞くと高校時代にレスリングで国体やインターハイに出場したとのこと。そんな経歴の持ち主の彼が苦手にするのが寒さ。ここ長野県佐久地域は冬場にはしばしばマイナス10℃以下まで気温が下がって鼻が痛くなり、呼吸するとむせる世界に。「重ね着して耐えるしかないです」と笑った。 地元の北佐久農業高校を卒業後に、佐久森林組合=山岸喜昭代表理事、長野県小諸...
チェンソーで何本か伐倒してもらった。立派なスギに手際よく受け口などを入れ、狙った方向へ倒していく。「技術があがった実感があり、仕事する上で楽しみが増えてきました」と話す須藤晃太さん(27歳)が今回の主人公。祖父から続く3代目の林業マンで、高崎市を中心とした西毛地区で素材生産業を営む家業の須藤木材=群馬県高崎市箕郷町富岡1607―3=に入社して6年目。父でもある須藤宗一社長(57歳)の背中を追って、...
耕地面積は前年に比べ2万8000ha減少 前年比2万8000ha(0・6%)減の429万7000ha 農水省は10月31日、令和5年耕地面積(7月15日現在)を公表した。 それによると、全国の耕地面積(田畑計)は前年比2万8000ha(0・6%)減の429万7000ha。これは、荒廃農地からの再生等による増加があったものの、耕地の荒廃、転用等による減少があったため。 全国農業地域別にみると、前年に...
一部地域・品目で増加 農水省は20日、令和5年果樹及び茶栽培面積(7月15日現在)を公表。 果樹のうち、みかんは対前年比800ha(2%)減の3万7300ha、りんごは同400ha(1%)減の3万5900ha、その他かんきつ類は同400ha(2%)減の2万3600ha。かきが同400ha(2%)減の1万7900ha、ぶどうは同100ha(1%)減の1万7600ha、くりが同600ha(4%)減の1...
農水省は9月29日、令和5年産米の農産物検査結果(8月31日現在、速報値)を明らかにした。 検査数量は、水稲うるち玄米で24万6300t、水稲もち玄米は9600t、醸造用玄米は2400tなどとなっている。 また、1等比率は68・9%で前年同時期より0・9ポイント上昇した。なお、前々年産(令和3年産)は76・1%で7・2ポイント下回っている。2等比率は同0・5ポイント下回る27・1%、3等は同0・3...
目次 原料用ばれいしょは前年産比3・2%増の10万3563円 原料用かんしょは同0・2%減の15万6370円 そばは、同3・7%増の3万7508円 てんさいは、全算入生産費が同5%増の11万3650円 さとうきびは同3・4%減の14万3965円。 原料用ばれいしょは前年産比3・2%増の10万3563円 農水省はこのほど、農業経営統計調査のうち、令和4年産原料用ばれいしょ、原料用かんしょ、そば、てん...
ネポン=福田晴久社長、東京都渋谷区渋谷1―4―2=は、1月31日、施設園芸用温風暖房機の新型ハウスカオンキHK30型シリーズ専用アプリケーション「ちょこっとリモコン」を正式にAppStoreならびにGoogle Playストアでリリースした。対応機種はiPhoneがiOS16、17搭載端末で、Android端末が13、14搭載端末となる。 ハウスカオンキと連携するとスマホから状況を確認できる 「ち...
タイガーカワシマ=川島廣大社長、群馬県邑楽郡板倉町大字籾谷2876=は、〝売れるコメ作り〟に役立つ便利な製品をラインアップしている。春作業に関しては脱芒機を皮切りに温湯処理機・催芽機・苗箱洗浄機などを販売。苗箱洗浄機や種籾脱水機では更に能率アップを遂げた新商品が登場した。今回はそうした春の水稲作業製品のポイントを紹介する。 【グレイダー付脱芒機「だつぼー君」】 1回通しで抜群の脱芒力と選別力を発揮...
農研機構はこのほど、農研機構発ベンチャー企業「㈱農研植物病院」を設立した。 農研機構では、研究開発成果の社会実装を促進し農業・食品産業の競争力強化と収益力向上を進めるとともに、収益力向上の適正な対価の獲得により研究開発を持続的に行うシステムを構築するため、「農研機構発ベンチャー企業認定制度」を整備し、厳格な審査の下、農研機構が開発した研究成果を活用するベンチャー企業に対する出資や支援を実施。また、...
講演する藤原准教授 弊紙も所属している農林水産省の記者会である「農林記者会」が75周年を迎えるにあたり、1月19日、東京都港区のマリーグラン赤坂で記念講演会が開かれ、農業、食品業界をはじめ様々な業界から100人超が参加した。 当日は、京都大学人文科学研究所の藤原辰史准教授が「給食から考える食と農の自治」をテーマに講演。藤原氏は、ヨーロッパにおける「飢え」の問題について、ドイツのヒトラー台頭を例に挙...