農水省は３月24日、令和７年度食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会（第３回有機関係）を開催、現在検討中の有機農業の推進に関する基本的な方針の骨子案を示した。骨子案では、２０３０年目標として、有機食品の需要見通しを３２８０億円、輸出見通しを２１０億円と見込んでいるほか、有機食品の国産シェア84％に引き上げる、有機農業者数３万６０００人を目指す――などが掲げられている。次回の部会で基本方針案が示さ...
農水省は3月23日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」の見直しを審議、答申した。 新たな基本指針では、令和7／8年の需給見通しとして、生産量（玄米ベース。以下同）を747万t（確定値に変更）、令和7年6月末の民間在庫が155万tであわせて925万tが令和7／8年の供給量。これに対し、需要量は最近の搗精実績を踏まえた1人あたり消費量の補正、人口増に...
政府は3月24日、4月1日付の「独立行政法人の長の人事」について閣議決定した。農水省所管は次の通り。敬称略。 ▽農研機構理事長＝千葉一裕▽家畜改良センター理事長＝三森眞琴▽森林研究・整備機構理事長＝丹下健▽国際農林水産業研究センター理事長＝長谷川利拡。 【千葉理事長の略歴】昭和34年1月生れ。58年3月東京農工大学大学院農学研究科修士課程修了、同年4月キユーピー入社。平成2年4月東京農工大学農学部...
米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）は、このほど、合理的な費用を考慮した価格形成に必要となるコスト指標について、３月６日開催の委員会で作成方法が合意に至ったことを明らかにした。今後、米穀機構が農水省にコスト指標作成団体として申請、認定を受ければ今回の指標作成方法が食料システム法における価格交渉等に用いられることになる。コスト指標の作成方法がまとまったのは米が初。今回明らかになった算出方法は、生産、...
日本農業機械化協会（菱沼義久会長）は、２月27日午後に都内で、「令和７年度農作業事故防止中央推進会議」を「農業の労働安全をめぐる最近の動き」をテーマに開催。「農作業安全をめぐる動きと農林水産省の取組み」、「労働安全衛生法の改正―個人事業者等への措置の拡大―」、「労災保険制度の見直しに向けた状況」といった議事内容により進行した。
2月25日、農作業安全表彰の表彰式が開催され、農産局長賞を受賞した新潟県立村上桜ケ丘高校が表彰状を受けた。受賞者を代表して小田颯人さんが挨拶。「私たちのプロジェクトは、JAや農業関係機関の皆様、多くの地域の方々の支えで進めることができました。今回の受賞を機に、より一層地域の農作業安全に貢献できるよう努力します」と述べた。 また、会場で自らの取り組みを紹介。同校では令和4年から農作業安全に関する取組...
農研機構は2月19日、東京工科大学と包括連携協定を締結した。農研機構と大学の包括連携協定は同大学で7例目（私立大学では3例目）。 同日、東京工科大学の蒲田キャンパスで締結式が開かれ、農研機構側からは、久間和生理事長、中川潤一総括執行役・基盤技術研究本部農業ロボティクス研究センター長らが、東京工科大学側からは学校法人片柳学園の千葉茂理事長、香川豊学長らが出席した。
令和6年の農作業中の死亡事故件数が大幅に上昇した。2月25日の農作業安全対策全国推進会議にあわせ農水省が取りまとめたもの。農作業事故死亡者数は287人で前年から51人と急増した。これを受け、就業者10万人あたり死亡者数も14.8人と大幅に上昇した。農水省では、夏季の高温を要因に挙げており、令和8年度については、新たにとりまとめた農作業における熱中症等対策総合パッケージをもとに、熱中症等のリスクを低...
ヤンマーエネルギーシステムは福岡県水素グリーン成長戦略会議ブースで水素燃料電池発電システムを紹介した。水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を発生させる同システムは、燃料に炭素を含まないため排気にCO2が含まれず、環境負荷が極めて低い点が最大の特長だ。2024年9月の発売以来、51.2パーセントという高い発電効率が評価され、次代を見据えた先進企業からの引き合いが加速している。 ササキコーポレーショ...
(写真）白石光重社長 秋田クボタ＝秋田県秋田市寺内字神屋敷295―38＝は3月12日、定時株主総会並びに取締役会を開催し、役員人事を決めた。新・代表取締役社長には白石光重氏（白石光弘前社長の長男）が就任。白石光弘氏は相談役に就任した。 【役員人事】▽代表取締役会長＝石井資就▽代表取締役副会長＝石井資子▽代表取締役社長＝白石光重（昇任）▽取締役（営業本部長）＝佐藤俊彦（新任）▽同（サービス技術部長）...
スロベニアで開催された第36回世界伐木チャンピオンシップ（WLC2026）で、ハスクバーナ・ゼノア＝パウリーン・ニルソン代表取締役、埼玉県川越市南台1―9＝がサポートする「JLC Team Husqvarna」が歴史的な躍進を達成。武藤唯選手がウーマンスクラス個人総合金メダルを含む計4個のメダルを獲得するという快挙を達成。チームとしても7個のメダルを獲得するなど、日本の林業技術の高さを証明した。
InfinityCrest＝住田靖浩社長、兵庫県小野市＝は、XAG社が開発・製造する農業機械向け自動操舵システム「APC2 Flex（オートパイロットコンソール）」の日本市場における本格展開を開始した。同製品はトラクターなどの農業機械に後付けで導入できる自動操舵ソリューションで、農作業の効率化と精度向上を可能とし、作業者の労働負荷軽減、生産コストの低減を実現する。 RTK衛星測位技術の活用により最...
ウォーターセル＝渡辺拓也社長、新潟県新潟市＝は、2026年4月1日から「アグリノート株式会社」に社名を変更する。 同社は「圃場を視覚的に管理したい」という農業生産者の困りごとの解決のため、2012年に営農支援アプリ「アグリノート」の提供を開始。多くの生産者に支持され、2026年3月現在、日本全国の3万5000以上の経営体などで利用されている。 【事業内容】農業情報プラットフォーム、営農支援アプリ「...
今週の乾燥機特集に合わせて注目したいのが、乾燥作業の出口で発生する籾殻。有効活用する動きが増える中、需要を伸ばしているのが熊谷農機＝熊谷英希社長、新潟県燕市熊ノ森１０７７―１＝の籾殻散布機「まい太郎」だ。バージョンアップを繰り返して業界屈指のシェアを誇る同機が、今シーズン「ＭＴＣシリーズ」として登場。機動力をさらに引き上げた。 ラインアップは、前シリーズと変わらずトラクタ適応馬力30PS以上の「M...
ヤンマーホールディングス（山岡健人社長、大阪市）は、ヤンマーグループの理念を再構築し、「Ｐｕｒｐｏｓｅ：私たちの存在意義」（以下、「Ｐｕｒｐｏｓｅ」）、「Ｖｉｓｉｏｎ：目指す姿」（以下、「Ｖｉｓｉｏｎ」）、「Ｍｉｓｓｉｏｎ：取り組むこと」（以下、「Ｍｉｓｓｉｏｎ」）を新たに定義するとともに、その実現に向け、２０３０年度までの新たな中期経営計画「ＭＴＰ２０３０」を策定。全体目標として、２０３０年度売...
本田農機工業＝北海道岩見沢市栗沢町北本町74＝は、第78期定時株主総会および取締役会において役員が選任され、新役員体制が決まった。敬称略。 【新役員体制】▽代表取締役＝本田雅義▽常務取締役＝本田吉一▽取締役＝矢部卓二。 なお、社長を26年間、会長を16年間務めた本田正一氏は退任した。
春作業もいよいよ本格化する。その前に改めて強調したいのが、「点検・整備の重要性」だ。春は、圃場準備から育苗、田植えと作業が山積み。近年は特に規模拡大により、作業量が益々集中してきており、できるだけ手を止めたくないところだ。しかし、そんな時に機械の故障が起きたら…。そうした経営上のリスクをできる限り低減させることができるのが事前の点検・整備だ。常日頃からの日常点検と、当用期前後のプロによる点検整備。...
宮城県東松島市で水稲栽培を営む木村昭裕さん（64歳）は、地域でも早くから密苗などの省力化技術を取り入れてきた担い手農家だ。自身が管理する水田は美里町と東松島市に併せて16haほど。「さらに妻の実家や弟と共同で作業するほ場を含めると、作業規模は20haを超える。家族経営を基本に、将来の後継者でもある息子は、現在は施設野菜（小松菜の周年栽培）を担当しており、水稲と施設園芸を組み合わせた複合経営を行って...
密苗に初めて取組む人は不安なことも多いのではないか。また、すでに導入しているが、もっと上手くやりたいと思っている方もいるだろう。そこで本紙では、各地で密苗に関する講演を行っている通称"密苗伝道師"、ヤンマーアグリジャパン・三瓶民哉氏に密苗のポイントを聞いた。 【適した品種】品種に制限はない。酒米や飼料用米など粒の大きな品種でも問題なくできる。ただ、播種量の調整は必要だ。通常の品種では、催芽籾で31...
ファイトクロームは、気候変動下での安定生産を支援する新製品として、バイオスティミュラント資材「ハナミサキ（花実咲）」と、土壌乾燥対策資材「ハイドロキャッチ」を4月6日に発売する。夏場の高温化や少雨の長期化により、生育遅れや品質低下、収量の不安定化が課題となる中、販売現場では具体的な対策提案が求められている。 「ハナミサキ」は、果菜類や豆類の健全な花つきや着果をサポートする資材。スムーズな着果に必要...
3月18日、農薬登録の変更により、有機銅水和剤を中心とした登録農薬に使用制限が設けられた。オキシンドー水和剤やキノンドー水和剤などでは、作物名から「りんご」が削除されたほか、「なし」についても使用時期が「収穫21日前まで」に短縮された。 このほか、希釈倍数の見直しや一部倍率の削除も行われ、オキシラン水和剤では「りんご」の希釈倍数を「700～800倍」に変更し、「500～600倍」が削除された。 今...
BASFジャパンは3月2日、有効成分アクサリオン（化合物名：ジンプロピリダズ）を含有する新規殺虫剤「エフィコンSL」を上市した。 アクサリオンは、殺虫剤抵抗性対策委員会（IRAC）により新たに設定された「グループ36」に分類された唯一の有効成分で、既存の殺虫剤に抵抗性を獲得した害虫に対しても高い効果を発揮する点が特徴だ。
やまびこ＝久保浩社長、東京都青梅市末広町1―7―2＝のアンバサダーを務める今井陽樹選手（合同会社ひのきや／群馬県）が、3月12日～15日にスロベニア・シェントイェルネイで開催された「第36回世界伐木チャンピオンシップ（WLC）」に日本代表として出場し、66名が出場したプロフェッショナルクラスで日本人最高位の総合16位という好成績を獲得した。 チェンソー技術の最高峰を競う同大会には24カ国から114...
東京の森林・林業・森のめぐみを五感で感じられる体感型イベント「山しごと体感フェスティバル」が東京都立川市の国営昭和記念公園ゆめひろばで行われた。主催は東京都。当初２月７・８日の２日間で予定されていたが、今シーズン一番の寒波の到来で都心でも積雪を記録して２日目は中止に。初日も昼前から雪がちらついたが、家族連れを中心に１６５０名が来場した。このイベントにはチェンソーメーカーや高性能林業機械を扱う企業も...
前回（１月27日号）はコベルコ教習所＝澤乃里子社長、兵庫県明石市大久保町八木７４０＝の林業の安全に取り組んできた経緯などを聞いたが、今回は「高性能林業機械特別教育」の現場について。引き続き千葉県市川教習センターの長濱晋センター長から、他校とは一線を画す建機メーカーとしての深い知見と、現場の過酷さを知り尽くした点などについて伺った。
農水省は2月20日、令和7年産茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶の生産量（主産県）を公表した。 摘採実面積は対前年産比1300ha（5パーセント）減の2万5400ha。10aあたり生葉収量は同60㎏（5パーセント）上回る1260㎏となった。この結果、生葉収穫量は、前年産並みの31万9500tとなった。なお、10aあたり生葉収量を都道府県別にみると、主産県のうち静岡、熊本は前年並み。
昨年の米づくりはどうだったのか。農水省が令和7年12月12日に公表した作物統計調査から、令和7年産水稲の作付面積や収穫量等を改めて振り返ってみたい。 令和7年産水稲の主食用作付面積は、前年産比10万8000ha増の136万7000ha。これは、新規需要米や備蓄米等からの転換などがあったためである。 また、全国の10a当たり収量（生産者が使用しているふるい目幅1.80㎜～1.90㎜ベース）は、同7㎏...
農水省は2月17日、令和7年産日本なし、ぶどうの栽培面積、結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 日本なしは栽培面積が対前年産比280ha（3パーセント）減の9550ha、結果樹面積は同300ha（3パーセント）減の9270ha。10aあたり収量は同10㎏（1パーセント）上回る1810㎏だった。 この結果、収穫量は同4800t（3パーセント）減の16万7900t、出荷量は同4600t（3パーセン...
農林水産省が公表した「令和6年地球温暖化影響調査レポート」によると、水稲の高温耐性品種の作付面積がこの10年間で約2.5倍に増加したことが明らかになった。 令和6年産では、高温耐性品種の作付面積が20万6,000ヘクタールに達し、主食用米全体の16.4％を占めるまでに拡大している。 こうした背景には、地球温暖化の進行による気温上昇と、それに伴う水稲の高温障害リスクの増大がある。高温耐性品種の普及は...
林業現場では年間約30名の尊い命が失われており、業界全体が「機械化による安全」へと舵を切る中、建機メーカーが果たすべき役割が問い直されている。高性能林業機械を展開するコベルコ建機グループではサービス体制の強化と安全文化の醸成を目指し、コベルコ建機日本のサービスマンに必要な林業機械の資格取得を行うため「林業機械特別教育」を各地のコベルコ教習所で開始。2月に千葉県の市川教習センターで行った講習には、関...
3月1日付でやまびこ常務執行役員兼やまびこジャパンの代表取締役社長に就任した蘆田暢之（あしだ・のぶゆき）氏。日本の農業というフィールドを選んだ経緯と、26年に及ぶ海外経験と前職のミスミグループでのキャリアで得た「リスク・テイク」、「フラットな組織運営」、「スピード重視」の考えをやまびこジャパンの風土に取り入れ、組織の活性化や経営基盤の更なる強化をどう進めていくかなどを伺った。 ――プロフィールと、...
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猛暑や高温が常態化する中、作物の生育不良や品質低下、根張り不良など、農業現場では高温ストレスへの対応が喫緊の課題となっている。こうした中、植物本来の生理機能を引き出し、環境ストレスへの耐性向上を図るバイオスティミュラントをはじめとした農薬・肥料資材への関心が高まっている。本特集では、高温条件下でも安定した生育や収量確保を支えることを狙いに、各社が提案する一押しの資材を紹介。高温障害対策を「資材の力...
令和7年産の仕入計画数量（354万8000玄米t）に占める播種前契約（複数年契約を含む）の割合は、前年産比10ポイント下降の21パーセント（75万2000t）。また、仕入計画数量に占める実需者と結びついた播種前契約の割合は、同2ポイント上昇の5パーセント（18万7000玄米t）で、中食・外食等が1パーセント（5万1000玄米t）、小売が4パーセント（13万7000玄米t）となっている。
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