日本農業機械化協会（菱沼義久会長）は、２月27日午後に都内で、「令和７年度農作業事故防止中央推進会議」を「農業の労働安全をめぐる最近の動き」をテーマに開催。「農作業安全をめぐる動きと農林水産省の取組み」、「労働安全衛生法の改正―個人事業者等への措置の拡大―」、「労災保険制度の見直しに向けた状況」といった議事内容により進行した。
2月25日、農作業安全表彰の表彰式が開催され、農産局長賞を受賞した新潟県立村上桜ケ丘高校が表彰状を受けた。受賞者を代表して小田颯人さんが挨拶。「私たちのプロジェクトは、JAや農業関係機関の皆様、多くの地域の方々の支えで進めることができました。今回の受賞を機に、より一層地域の農作業安全に貢献できるよう努力します」と述べた。 また、会場で自らの取り組みを紹介。同校では令和4年から農作業安全に関する取組...
農研機構は2月19日、東京工科大学と包括連携協定を締結した。農研機構と大学の包括連携協定は同大学で7例目（私立大学では3例目）。 同日、東京工科大学の蒲田キャンパスで締結式が開かれ、農研機構側からは、久間和生理事長、中川潤一総括執行役・基盤技術研究本部農業ロボティクス研究センター長らが、東京工科大学側からは学校法人片柳学園の千葉茂理事長、香川豊学長らが出席した。
令和6年の農作業中の死亡事故件数が大幅に上昇した。2月25日の農作業安全対策全国推進会議にあわせ農水省が取りまとめたもの。農作業事故死亡者数は287人で前年から51人と急増した。これを受け、就業者10万人あたり死亡者数も14.8人と大幅に上昇した。農水省では、夏季の高温を要因に挙げており、令和8年度については、新たにとりまとめた農作業における熱中症等対策総合パッケージをもとに、熱中症等のリスクを低...
農研機構はこのほど、日本航空を中心とするJALグループと、日本の農業・食品産業の更なる発展と環境保全への貢献を目指し、包括連携協定を締結した。 農研機構は、フードバリューチェーン全体のスマート化に向けた研究開発を進めており、今回の協定は、農業と航空という異なる領域の知見と強みを融合させ、社会課題の解決と新たな価値創造を目指すもの。農研機構が有する育種・生産・流通技術と、JALグループのソリューショ...
厚労省では、現在機械の無人運転における安全確保等について、専門家らが参加する検討会を開き、無人運転機械のユーザー、メーカー等の有識者、関係団体からヒアリングを実施している。その4回目となる会合が開かれ、農業機械及び林業機械について、現状等が共有された。今後、6月ごろを目処に中間とりまとめを実施。それを受けて、労働安全衛生法令に無人運転を行う場合の安全義務や技能要件を明記するなど、具体的な措置を検討...
低迷を続ける飼料自給率の向上に向け、国産飼料の生産および利用拡大に関する事業の募集が始まった。令和7年度補正予算で実施する「国産飼料生産・利用拡大緊急対策」だ。同対策には、①飼料生産組織の運営強化支援②飼料作物の生産性向上③国産飼料の耕畜連携及び供給拡大の促進対策④国産飼料の流通推進利用拡大実証・調査⑤生産性の高い持続可能な飼料産地形成支援の5つの事業をラインアップ。飼料播種・追播用機械等や飼料収...
農業支援サービス意見交換会（北陸ブロック）が１月13日に朱鷺メッセで開催され、ＥＹストラテジー＆コンサルティング（以下、ＥＹ）およびＮＴＴデータ経営研究所が、農林水産省から委託を受けて進めている「標準サービスガイドライン」と「スタートアップガイド」について中間報告を行った。農家の高齢化や担い手不足が進むなか、農業現場を支えるサービス事業者の役割は拡大しており、サービス品質の確保や新規参入支援の重要...
グリーン＝戸上崇代表取締役CEO、本社：東京都港区＝と東京エレクトロンデバイス（本社：東京都渋谷区、以下、TED）は、鹿児島県南種子町で農業AIブレーン「e―kakashi」を活用した地域の農業活性化を支援している。3月3日にTED本社でプレスセミナーを開催。その最新成果が報告された。 報告の中でグリーンの戸上崇代表取締役CEOは、e―kakashiのポイントとして、従来の農業IoTが「データの蓄...
農研機構と井関農機は、穀粒水分に応じてコンバインの作業速度を自動制御する新たな車速制御技術を共同開発した。降雨後や朝露が付着した高水分状態の水稲でも、収穫時に発生する穀粒損失を大幅に低減できるのが特長で、従来と比べて損失を約3分の1まで抑えられるという。この技術の導入により、これまで作業を控えてきた朝夕の時間帯でも安定した収穫が可能となり、コンバイン1台当たりの1日作業面積を約3割拡大できると期待...
プロダクトソリューションエンジニアリング（廣畠健一社長、京都府京都市北区等持院南町38番地24。以下、PSE）は、先頃行われたAGRI EXPO新潟2026に出展し、ブロッコリー選別自動収穫機をPRした。 同機は、AI（深層学習機能）を活用し、出荷基準に適合するサイズのみを判別して収穫するのが大きな特長。ブロッコリーの花蕾を検出し、大きさを自動で測定する機能を備え、基準に満たないものはそのまま圃場...
イノフィス＝東京都八王子市東町7―6エバーズ第12八王子ビル5階＝は1月に5つの新製品発表した。今回はそのうち、暑熱対策の「マッスルスーツCOOL VEST（クールベスト）2」と「マッスルスーツAQUA VEST（アクアベスト）」を紹介する。「マッスルスーツCOOL VEST（クールベスト）2」は、昨年5月発売のペルチェデバイスとファンを搭載した「マッスルスーツCOOL VEST」の最新モデル。ペ...
渡辺パイプ＝渡辺圭祐社長、東京都千代田区＝は、企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)を通じて、新規就農者の支援に資する取組として、大分県豊後大野市の大分県立農業大学校に対して、農業用パイプハウス資機材6棟分をはじめとした総額1873万円相当の物納による寄附を行った。また寄附に伴い、2月19日に大分県庁にて感謝状贈呈式が行われた。
バイエルクロップサイエンス（大島美紀社長、本社：東京都千代田区）はこのほど、中国のドローンメーカー、XAGが開発・製造する農業用無人車「R100」「R200」の2機種の販売を開始した。果樹・園芸作物分野における精密農業の拡大を狙い、自動走行による高精度な農薬散布を地上散布車にも展開する。
青梅産業＝牧野幸一社長、東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎東松原6―24＝は、箱根ヶ崎駅そばのイベント広場で2月27.28日「青梅産業農業＆造園まつり」を開催した。従来のような本社で行う専門家向けの「展示会」という形式を排し、地域住民や一般ユーザーが気軽に足を運べる「祭り」としての演出を強化。瑞穂町もこの催しをバックアップし、専門知識を持つプロショップならではの豊富な品揃えを広く開放することで、ホームセ...
みのる産業＝生本尚久社長、岡山県赤磐市447＝は、タンク一体型ステッキ注入機「FI―3」の販売を3月中旬から開始する。 従来、土壌消毒作業では5リットルの薬液タンクを肩に掛け、片手で注入機を地面に突き刺すスタイルだったが、タンクが身体に触れることへの不安や、片手作業による身体的負担を軽減したいという利用者の要望があった。それを受け、安全性と作業性を共に高めた同機を開発した。
春作業もいよいよ本格化する。その前に改めて強調したいのが、「点検・整備の重要性」だ。春は、圃場準備から育苗、田植えと作業が山積み。近年は特に規模拡大により、作業量が益々集中してきており、できるだけ手を止めたくないところだ。しかし、そんな時に機械の故障が起きたら…。そうした経営上のリスクをできる限り低減させることができるのが事前の点検・整備だ。常日頃からの日常点検と、当用期前後のプロによる点検整備。...
宮城県東松島市で水稲栽培を営む木村昭裕さん（64歳）は、地域でも早くから密苗などの省力化技術を取り入れてきた担い手農家だ。自身が管理する水田は美里町と東松島市に併せて16haほど。「さらに妻の実家や弟と共同で作業するほ場を含めると、作業規模は20haを超える。家族経営を基本に、将来の後継者でもある息子は、現在は施設野菜（小松菜の周年栽培）を担当しており、水稲と施設園芸を組み合わせた複合経営を行って...
密苗に初めて取組む人は不安なことも多いのではないか。また、すでに導入しているが、もっと上手くやりたいと思っている方もいるだろう。そこで本紙では、各地で密苗に関する講演を行っている通称"密苗伝道師"、ヤンマーアグリジャパン・三瓶民哉氏に密苗のポイントを聞いた。 【適した品種】品種に制限はない。酒米や飼料用米など粒の大きな品種でも問題なくできる。ただ、播種量の調整は必要だ。通常の品種では、催芽籾で31...
BASFジャパンは3月2日、有効成分アクサリオン（化合物名：ジンプロピリダズ）を含有する新規殺虫剤「エフィコンSL」を上市した。 アクサリオンは、殺虫剤抵抗性対策委員会（IRAC）により新たに設定された「グループ36」に分類された唯一の有効成分で、既存の殺虫剤に抵抗性を獲得した害虫に対しても高い効果を発揮する点が特徴だ。
ゴルフ場防除技術研究会は２月10日、都内で26年度第１回研究会を開催した。今回は「秋季除草剤２回処理・現地試験」の中間結果発表と、「ドローンリモートセンシングを活用した新たな取り組み」（ベントグリーンにおける水分ストレスの面的解析）について講演を実施した。また、会員各社からは温暖化や乾燥による病害虫・雑草防除への対応が提起された。
バイエルクロップサイエンスは、水田雑草のテーラーメイド防除を提案するアプリ「ｍｙ防除」に、直播水稲栽培向けの処方を新たに追加した。近年、省力化を背景に増加している直播栽培では雑草防除が課題となっており、今回の機能追加により、栽培条件に応じた最適な防除提案が可能となる。また営農支援アプリ「アグリノート」との連携を強化し、圃場マップ参照機能を実装するなど、営農管理の効率化も図る。さらに、水田中干し期間...
東京の森林・林業・森のめぐみを五感で感じられる体感型イベント「山しごと体感フェスティバル」が東京都立川市の国営昭和記念公園ゆめひろばで行われた。主催は東京都。当初２月７・８日の２日間で予定されていたが、今シーズン一番の寒波の到来で都心でも積雪を記録して２日目は中止に。初日も昼前から雪がちらついたが、家族連れを中心に１６５０名が来場した。このイベントにはチェンソーメーカーや高性能林業機械を扱う企業も...
前回（１月27日号）はコベルコ教習所＝澤乃里子社長、兵庫県明石市大久保町八木７４０＝の林業の安全に取り組んできた経緯などを聞いたが、今回は「高性能林業機械特別教育」の現場について。引き続き千葉県市川教習センターの長濱晋センター長から、他校とは一線を画す建機メーカーとしての深い知見と、現場の過酷さを知り尽くした点などについて伺った。
日本の林業現場において、労働力不足を背景に機械化が加速している。高性能な林業専用機の開発・提供を行っているコベルコ建機グループでは多角的なサポートを行っており、『林業機械特別教育』を担っているのがコベルコ教習所＝澤乃里子社長、兵庫県明石市大久保町八木740＝だ。林業現場の安全確保は産業の存続に関わる喫緊の課題となっている中、現在の取組について、千葉県市川教習センターの長濱晋センター長に「林業の安全...
農水省は2月20日、令和7年産茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶の生産量（主産県）を公表した。 摘採実面積は対前年産比1300ha（5パーセント）減の2万5400ha。10aあたり生葉収量は同60㎏（5パーセント）上回る1260㎏となった。この結果、生葉収穫量は、前年産並みの31万9500tとなった。なお、10aあたり生葉収量を都道府県別にみると、主産県のうち静岡、熊本は前年並み。
昨年の米づくりはどうだったのか。農水省が令和7年12月12日に公表した作物統計調査から、令和7年産水稲の作付面積や収穫量等を改めて振り返ってみたい。 令和7年産水稲の主食用作付面積は、前年産比10万8000ha増の136万7000ha。これは、新規需要米や備蓄米等からの転換などがあったためである。 また、全国の10a当たり収量（生産者が使用しているふるい目幅1.80㎜～1.90㎜ベース）は、同7㎏...
農水省は2月17日、令和7年産日本なし、ぶどうの栽培面積、結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。 日本なしは栽培面積が対前年産比280ha（3パーセント）減の9550ha、結果樹面積は同300ha（3パーセント）減の9270ha。10aあたり収量は同10㎏（1パーセント）上回る1810㎏だった。 この結果、収穫量は同4800t（3パーセント）減の16万7900t、出荷量は同4600t（3パーセン...
農林水産省が公表した「令和6年地球温暖化影響調査レポート」によると、水稲の高温耐性品種の作付面積がこの10年間で約2.5倍に増加したことが明らかになった。 令和6年産では、高温耐性品種の作付面積が20万6,000ヘクタールに達し、主食用米全体の16.4％を占めるまでに拡大している。 こうした背景には、地球温暖化の進行による気温上昇と、それに伴う水稲の高温障害リスクの増大がある。高温耐性品種の普及は...
令和7年産の仕入計画数量（354万8000玄米t）に占める播種前契約（複数年契約を含む）の割合は、前年産比10ポイント下降の21パーセント（75万2000t）。また、仕入計画数量に占める実需者と結びついた播種前契約の割合は、同2ポイント上昇の5パーセント（18万7000玄米t）で、中食・外食等が1パーセント（5万1000玄米t）、小売が4パーセント（13万7000玄米t）となっている。
米の安定供給が求められる中、規模拡大に繋がる可能性がある直播栽培の取り組みを推進することを目的に、農林水産省が「田植え不要の米づくりコンソーシアム」を開催するなど、直播栽培への関心が広まっている。その中でも乾田直播栽培（以下、乾直）は、令和元年産の1.4万haから令和5年産は2.0万haと栽培面積が増加しており、最も注目されている栽培法となっている。以下には、乾直の除草体系や除草剤使用のポイントに...
わが国の農業者は急速に減少・高齢化しており、先端技術等の導入による省力化や効率化、生産性の向上等が求められている。こうしたなか、新潟県で開催される「AGRI EXPO新潟2026」には、スマート農業技術など農業の課題解決等に資する製品・サービスが集結。これらの製品・サービスの導入に関し、農水省は令和8年度予算で「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業」に25億3000万円の内数を計上。ス...
新潟で新たな展示会がスタートする。約200社が集結する「AGRI EXPO新潟2026」（主催：TSO International株式会社）だ。新潟市の朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターを会場に2月25日(水)～27日(金)の3日間にわたり開催される。開場時間は10～17時（最終日のみ16時まで）。後援は新潟県、北陸農政局、県内各JA、新潟経済同友会、農業法人協会（新潟県）など。
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