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バイオ炭の農地施用 J―クレジット制度下の方法論で説明会

バイオ炭の農地施用 J―クレジット制度下の方法論で説明会
農水省は11月9日、J―クレジット制度を活用したバイオ炭の農地施用を促進するため、「J―クレジット制度」におけるバイオ炭の農地施用にかかる方法論に関する説明会をWeb形式で開催した。
 バイオ炭の農地施用については、土壌の透水性、保水性、通気性の改善などに効果があるとされており、木炭は地力増進法の政令で土壌改良資材に指定されている。更に農地施用により難分解性の炭素を土壌に貯留することもできることから、今年9月30日、J―クレジット制度において「バイオ済の農地施用」を対象とした方法論が策定された。この「方法論」とは、J―クレジット制度を活用したプロジェクトを実施するため、排出削減・吸収に資する技術ごとにプロジェクトの適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法及びモニタリング方法等を規定したもの。
方法論が策定されたことで、農地にバイオ炭を施用し、難分解性の炭素を長期間土壌に固定することによるCO2排出削減量を、クレジットとして認証できるようになった。

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