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農研機構が実証24地区を決定 スマート農業で労働力不足解消

農研機構が実証24地区を決定 スマート農業で労働力不足解消
農研機構は6月2日、「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」の委託予定先24地区を決めた。同実証は新型コロナウイルス対策として計上された令和2年度第1次補正予算によるもの。今回の実証の品目別の内訳は、水田作1地区(水稲と大麦若葉の複合経営)、畑作1地区、路地野菜9地区、施設園芸3地区(うち1地区は花き(花苗)との複合経営)、果樹5地区、畜産5地区となっている。

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