昨年４月に食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、基本法の理念の実現に向けて、新たな農政が動き出した。一方、一昨年から続く米を巡る混乱、否応なく進む担い手の減少・高齢化、高止まりを続ける生産資材等の価格とそれを十分に反映しきれていない農産物価格など対応すべき課題は山積している。今回、新春特別インタビューとして、農林水産省の渡邊毅事務次官に山積する課題への対応や今後の農政の方向性などを聞いた。

　――昨年、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。計画のポイントは。

「一昨年６月に25年ぶりに新たな食料・農業・農村基本法が改正されました。この新基本法の具体化を図るために策定されたのが、今回の基本計画です。改めて基本法の柱を紹介すると、①食料安全保障の確保②環境と調和した農業③農業の生産性・付加価値の向上と農村における地域社会の維持・振興――の３点です。このうち、食料安全保障については、農業生産の増大を基本としつつ、安定的な輸入と備蓄を行うことで確立します。今後人口減が予測されるなか、それに合わせて生産を縮減していては食料安全保障を確保できません。輸出を含めた生産の拡大と生産者の所得向上を図る必要があります。重要なのは『生産基盤』をしっかり維持していくことです」

「『生産基盤』とは、『人』『農地』『技術』『資源』などが挙げられますが、それらについて、それぞれ、具体的な目標（ＫＰＩ）を定めたのが今回の基本計画の大きな特徴の一つです。例えば、49歳以下の担い手数について現在の水準を維持する、農地の確保については４１２万haの農地面積を維持する、生産性向上の点では米・麦・大豆の単収を１～２割上昇させる、などです。このＫＰＩについては、定期的に見直し、成果が出ているものについては更に押し上げる、成果が出ていないのであればやり方を変える、といった形で見直しを進めます。これが基本計画の大きなポイントです」

　――食料・農業・農村基本法成立後の初動５年間を農業構造転換集中対策期間として取組を強化されていますが、その初年度となる令和７年について。

「担い手を減らさない、農地の集約化、単収を上げるといったソフト面での目標を実現するためには、ハード面での対応が重要となります。例えば農地の大区画化や共同利用施設の再編集約・合理化などです。これについては別枠予算として、今後５年で事業費として２・５兆円（国費で１・３兆円程度）を目指しており、令和７年度補正予算で約２４００億円を計上しました。当初予算でもしっかり確保していくことが必要です。また、共同利用施設の再編集約・合理化については、令和７年度予算から取組が始まっていますが、現場からは資材費や人件費の高騰に伴い地元負担を軽減しなければ、再編などが進まないとの声を頂戴しており、令和７年度当初予算では、通常２分の１補助を県が５％、市町村が５％上乗せで補助することで計60％の補助としました。この補助率について、令和８年度予算では、更に地元負担を軽減するため、県・市町村とも８・３％まで引き上げることで、全体で３分の２補助とするとともに、県や市町村が負担する分については、地方財政措置で支援することとしています。これらをもとに共同利用施設の再編などを更に加速させたいと思っています」

　――全農が掲げる９１農業（自らの生活の１割に農業を入れる）について。

「今回の米を巡る問題でも消費者と生産者の距離が非常に離れてきていることも要因の一つとなっています。そうした点からも消費者が農業生産の現場に参画し、農業を知ることは非常に好ましいこと。ただ、農村の人口が減少していく中、それだけでは上手くいかないと思っています。農林水産省で地域政策として行っているのは、農村と企業を繋ぐということです。日本の企業は高い技術を持っていますが、地域の抱える課題についてはよく知りません。一方、農村の人は企業がどんな技術や能力を持っているか知りません。近年、その両者を繋ぐ存在として貢献する地方銀行が出てきました。農林水産省としては、そうした取組を横展開するため、「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」を立ち上げており、すでに６００以上の企業にご参加いただいています。例えば、日本郵政と地方農政局が協力し、農村の課題を把握した地方農政局が日本郵政の支社に繋ぎ、物流の問題だけでなく郵便局で手助けできないか検討するといった活動も始まっています。これはまだ、一部の農政局管内でしか行われていませんが、全国的に横展開したいと考えています」

　――昨年８月から米を巡る混乱が続いていますが、改めて今回の混乱について。

「一昨年８月の南海トラフ地震臨時情報をきっかけに価格が徐々に上昇、４月以降４０００円台（精米５㎏）となり、それ以降ずっと高い水準で推移しています。その要因について、政府全体で検証を実施した結果、生産量が減少したのではなく、需要が伸びたことによって需給ギャップが生じてしまったことが要因だとわかりました。ただ、需給ギャップは50万ｔ程度であり、全体の需要約７００万ｔのうち、50万ｔ振れただけでこのような事態となるのは良くないことだと考えています。今回、50万ｔ程度にも関わらずこのような混乱となったのは、一つには農協以外に流れていた部分が全く把握できていない、流通の不透明さ。加えて、当初『生産が足らなかった』との声もあった通り、農林統計に対する信頼性の低下。そして、もう一つは、需給ギャップを埋めるはずの民間在庫がすでに売り先の決まっているものばかりで、需給調整の『バッファ』として機能しなかったこと。以上の３点です」

「こうしたことから、政府では短期的にすべきこと、中長期的にすべきことに分け、昨年11月28日には短期対策をまとめました。具体的には、流通の実態をしっかり把握するということ。もう一つは統計の見直し。将来的には人工衛星やデータを活用し、作付面積や収穫量をより正確に把握できるよう見直します。最後の一つ、備蓄については、民間での備蓄の検討や需給の見通しを幅を持って行うこととしています」

「中長期的には、令和９年度からの水田政策の見直しの議論をしっかりやっていくということになります。その方向性については、基本計画でも書き込まれていますが、一つは作物ごとの生産性向上の取組を支援するという方向へ転換します。米については、輸出や米粉など新たな市場開拓を含め需要開拓を進めていきます。更に大区画化やスマート化、青刈りとうもろこしなど国産飼料や麦・大豆の生産性向上などが挙げられており、その具体化を今後進めていきます」

新技術の普及を後押し

　――２０２５年の概況。

「国内は、主食用米の高値が農機業界を元気にしている。２０２４年の秋頃から需要が戻ってきた。それまで、農家は低米価のため、効率を上げられる機械が欲しいと思っても我慢、更新が必要になっていても我慢、というようにしてきたのだろうが、いまはその反動とも言っていいほどの購買意欲の力強さを感じている。特に年末までは旺盛な注文が続くのではないかと思っている。当社は年内納品の要望に応えられる機種を提案するなど営業現場も対応に追われており、極力、お客様にご迷惑をおかけすることのないよう生産・供給体制を整えるよう努めている。一方、米の乾燥・調製関係の需給は別で、今年納品できなくても、来シーズンのために発注していく農家も多い。今発注しておかないと、来シーズンも手に入らない場合があるようだ。来年度まではそのような受注残もあるので、比較的安定した状況で推移するだろうとみている。ただし、令和７年産米は作柄が良く、かつ大豆や酒米・飼料用米から主食用米に転換した農家さえもあって増産が進み流通在庫も積み増されているだろうから、米価が高止まりを維持することは考えにくく、市場動向は読めない。消費者が買える価格で、かつ生産者である農家が生産意欲を維持していける価格に早く落ち着いてくれることを願っている」
「新商品では、好評のディスクハロー『ＫＵＳＡＮＡＧＩ』の第２弾として、ボリュームゾーンである60～１０５馬力トラクタに適応する『ＫＵＳＡＮＡＧＩ Ｐｌｕｓ ＭＤＨ２０２２』を昨年８月に発売したが、反響が非常に良い。発売直後にもかかわらず、ホームページの動画再生回数がすでに１６０万回を超えた。農機の動画で１００万回を超えるものはそうそうないらしく、農家の方々に興味を持っていただけていると思っており期待している。実績はこれからだが、実演依頼を確実に実績に結び付けていきたい。良い土を、速く（一般的なロータリ―の１／４の高速作業）、簡単に作れるので実演を通じて広くお勧めしていきたい。また、水田適用性も十分に向上させた小型トラクタＸＳ（クロスエス）も順調に実績を伸ばしている。もう１機種、田植機ＸＰＳ６とＸＰＳ８。これらは、今後益々大型化していく稲作にぴったりの機械だ。疎植も密植も同じミッションでできる、また業界最高速の１・95m/s。ＳＥナビ仕様も準備万端にして、春に向けて積極的に売っていきたい」

　――会社の構造改革。

「引き続き事業の効率化も進めてきた。営業拠点の統廃合・再編もその一つだ。やはり農家も減り、お客様も減っていく中でこれまでのような多店舗展開は難しくなっている。現在全国の拠点数が80くらい。これくらいがベストの体制だと考えている」

　――海外は。

「輸出は相変わらず厳しい状況が続いている。我々の海外事業のほとんどは米国向けのトラクタだ。トランプ関税は一般的には相互関税15％に落ち着いたが、農機は一般的な相互関税の対象外の鉄・アルミの派生製品部分が９割近くあり、すべて日本製造の弊社のトラクタは関税のインパクトが大きい。関税を負担するのはマヒンドラの現地法人だが、価格転嫁をせざるを得ず、そういうことからも販売にブレーキがかかっている。もうしばらくは我慢、様子見をするしかないと思っている。北米向けトラクタの輸出は２０２１年がこれまでのピークで９５００台ほどだったが、今は大きく落としている。そこを何とか国内事業で補っている状況だ。市場動向を注視しつつ在庫調整は進めており、その調整が終われば出荷も増えていく。今が底だと思っている。米国以外については、私が就任以来開拓してきたベネルクスやトルコへの輸出地域拡大をしてきた」

　――２０２６年の展望。

「国内は米価がカギになる。ＫＵＳＡＮＡＧＩ Ｐｌｕｓのような新商品もある。また市場も大きく冷え込むことはないと思うので、今の勢いを維持できると考えている。そして海外、北米は在庫調整も進んでいるので２０２６年にはさすがに上向いてくるだろうと期待を持って見ている」

　――２０２６年の事業方針。

「まずは、我々らしい、農家のニーズに根差した農機の提供をしっかりとやっていく。身の丈を超える、スマート農機やＩＴを追いかけなくとも、我々が培ってきた農機本来の基本技術の深化で、農家のお役に立てる農機の提供はできる。また、これからも海外から、日本の農業に役立つ作業機なども持ってくる。さらに三菱重工とのコラボレーションも我々の強みだ。その１つが三菱重工製の空調機と秀でた空調制御技術とに我々の施設園芸のノウハウでハウスや栽培棚などメカニカルな部分を組み合わせた夏秋イチゴの施設。これが軌道に乗りつつある。京都・八幡市の観光農園『おさぜん農園』が８月に実証試験として使用したハウスを私共で商業用に改修した施設を使って夏秋イチゴの観光農園をオープンしたが、そのイチゴの出来が素晴らしい。事業としても採算性に優れ、さらに拡大したいといわれている。美味しいイチゴが夏でも提供できるとなれば、その市場規模は大きい。この展開にはかなり期待している。もう１つ、紙マルチ田植機。ここのところの米価高騰で有機米の需要は落ちるのではないかと危惧する声も頂いたが、有機米生産をやる人は自分なりの信念やこだわりを持っている人。落ち込みはない。先日、協定締結している埼玉県幸手市は学校給食に広げていく話がまとまった」

　――２０２６年は創業１１１周年にあたりますね。始まりを意味する１が３つ。１１１周年への想いを。

「日本の農機業界には１００年を超える老舗企業が多い。長く続いていくためには、伝統に裏打ちされた自社の本業をしっかりと守りながらも、事業の多角化を進めていくことが必要だと感じている。農機の市場が縮小する中、日農工の会員さんでも農機だけで成り立っている会社は多くない。我々も農機で培った専門性と技術力、エンジン以外は全て自前で鈑金・塗装まで賄える製造業の一貫技術を持っているという強みを生かせる事業展開も模索している。あわせて、自動車や電機など様々な業界ともコンタクトを取り、連携について具体的な話も進んでいる。他企業のものを請け負う時の難しさの１つは企業ごとに異なる品質基準の考え方だと感じている。ただ、困難はあれどもやっていく価値があると思っている。〝Ｔｏｇｅｔｈｅｒ Ｗｅ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ～挑戦する喜びの共創～〟。全社員とともに、これを念頭に２０２６年も前進していきたい」

　※本インタビューは昨年12月に行ったものです。

　――創立１０１年、新たなステージに新年の抱負を。

「お客さまをはじめ、全てのステークホルダーの皆さまのご愛顧とご支援に改めて心より御礼申し上げます。当社は、創業者・井関邦三郎の『農家を過酷な労働から解放したい』という熱い想いから始まり、その想いを連綿と受け継ぎ、農業の生産性向上や住みよい村や街の実現への一翼を担ってきた。いま、農業や景観整備事業は、食や人々の暮らしを支えるエッセンシャルビジネスとして重要性が再認識されている。これらを支える井関グループは、皆さまの〝Ｙｏｕｒ ｅｓｓｅｎｔｉａｌ ｐａｒｔｎｅｒ〟として、これまでの１００年、この先の１００年も「かけがえのない」存在であり続けるため、お客さまに寄り添う事業活動を通じて、豊かな「食と農と大地」の創造に貢献していきたい」

　――２０２５年の概況。
「米国の通商政策の影響や物価上昇による景気下振れのリスク、異常気象の常態化や食料安全保障の問題が顕在化した年となった。その中、当社は、２０２４年から、次の１００年につながるプロジェクトＺ施策を進め、当初２年間を抜本的な構造改革に集中的に取組む期間と位置付けてきたが、主要施策の打ち手はほぼ計画通り進んだ。その成果が本格的に出てくるのは26年以降になるものの、国内は米価の回復による購買意欲の増、また欧州の堅調な販売実績に支えられて、第３四半期（１～９月）業績は増収増益、通期連結業績予想も売上高を前年同期比１２５億円増の１８１０億円と発表、連結化後過去最高となる見込みだ」

　――26年の業界展望。

「日本農業の最大の課題は、農業就業人口の減少。限られた人数で耕作面積を維持するためには大規模化と先端技術を活用した効率的で生産性の高い農業が不可欠だ。農業によるＣＯ２排出の抑制、有機など環境への取り組みも必須だ。今後24年～26年度の試行実施を経て、全ての補助事業等に対し、最低限行うべき環境負荷低減の実践を要件化（愛称：みどりチェック）され、農水省の補助金等の交付を受ける場合には、環境負荷低減の実践が必須となる」

　――プロジェクトＺ。

「当社の課題である、収益性と資産効率の低さを改善すべく２０２４年に『プロジェクトＺ』施策を策定・始動した。聖域なき事業構造改革を実行し、並行して、次の１００年の礎をつくるため成長戦略をしっかりと打っていき、成長セグメントに経営資源を集中させる。25年までの２年間を抜本的な構造改革に集中的に取組む期間と位置付けてきたが、主要施策の打ち手はほぼ計画通り進んだ」

　――構造改革について具体的には。

「具体的には生産最適化・開発最適化・国内営業深化が３本の柱だ。生産最適化では、生産を集約することで生産の効率化や平準化を図る。併せて間接業務の効率化や在庫の圧縮と効率運用につなげる。松山・重信・新潟の建屋新設に着手した。12月熊本での生産を終了し、26年に松山へ移管。開発最適化は設計の仕方をゼロから見直す。グローバル設計を進め、機種・型式を削減（30％以上）、部品１つ１つの見直しまで着実に進めた。国内営業深化は、販売会社の経営統合を行い、１月１日にＩＳＥＫＩ Ｊａｐａｎを発足、井関農機との重複業務の見直し、在庫拠点・運用の最適化や物流体制見直しによる物流費の圧縮等を図るとともに、成長戦略への基盤を構築。また大規模企画室が稼働し計画通りに進捗。ただし、これらの施策の効果はすぐには出てこない。26年以降、本格的に結果を出していく」

　――国内の成長戦略。

「国内では、大型・先端・畑作・環境を成長分野として注力する。また、草刈事業も展開していく。
大規模企画室で従来の販売会社が持つ商品や地域特有の環境や作物に対するノウハウと先端・環境技術の現場普及で実績のある夢ある農業総合研究所が持つノウハウを結集させていく。担い手へのマーケティングの強化や農業に参入する企業向けＢtoＢあるいは自治体向けＢtoＧ取引拡大に向けた推進を強化する。大型商品の投入も順次進めていく。昨年の国内の販売実績に大きく貢献したのも、大型スマート農機『ＪＡＰＡＮシリーズ』だったが、大型機種の売上高比率は２０３０年に５割以上に引き上げる。また、大規模イベント『ＩＳＫＥＩアグリＪＡＰＡＮフェスタ』を各地で開催。大規模経営の生産者様とのコミュケーションの拡大を目的に、全国各地での実演やソリューションの提案など、新たな価値を提案していく。自動化技術やセンシング技術、データを活用したスマート農機は省力化・省人化など効率的で精密な生産性の高い農業の実現に不可欠だ。自動化は、田植機８条クラスでは約７割が直進アシスト仕様となっており、今後、更に伸びると考える。センシング技術では、可変施肥による効果は、生育面だけではなく環境面やコスト面等でも大きい。環境では「環境保全型スマート農業」を推進、アイガモロボＩＧＡＭ２は、軽量・低価格で有機栽培だけでなく、慣行栽培での導入も出てきている。また欧州を中心に実績のある景観整備商品を日本国内へも展開し、２０３０年に24年比2.5倍の１００億円を目指す」

　――海外の成長戦略。

「欧州市場は、進出から60年近い歴史があり、井関ブランドが一番定着している。今後は、25年1月に連結化したＩＳＥＫＩ ＵＫ社、ＩＳＥＫＩフランス社、ＩＳＥＫＩドイツ社を含めた欧州３社体制で共同購買を通じた商材の拡充、今までできていない地域への展開などビジネスの拡大を進めていく。北米市場は、ＡＧＣＯ社にＯＥＭ供給しており、地域特性に応じた製品拡充を進めている。アジアは東アジアとアセアン。東アジアは韓国が中心となるが、日本同様に大型化が進展している。大型・高性能クラスの農機を使用するプロユーザー層をターゲットに、現地販売代理店と協力しながら、ニーズに合った商品を開発導入していく。アセアンはタイ・インドネシアが中心だが、更なる新規取引国拡大を図り、タイのＩＳＴ社と生産拠点のインドネシアを核に周辺諸国へ販売・サービスの供給体制を構築していく。低価格・高耐久製品への需要が根強い。こうしたニーズには、２０１８年に技術・業務提携契約したインドの大手農業機械メーカーＴＡＦＥ社からの部品供給やＯＥＭ製品の導入により、製品ラインアップを拡充していく」

　――２０２６年へ向けて抱負を。

「変化の激しい時代だからこそ次の１００年に向けて変えていかなくてはいけない。「ゼロ（ＺＥＲＯ）」から見直す「創業的変革」をリードしていく」

　※本インタビューは昨年12月に行ったものです。

　――２０２５年の概況。まず、国内について。

「国内は、米価高騰によって機械投資意欲が高まり、商品の購買だけでなく整備売上も増加した。一方で、加速度的に進む農業従事者減少への対応は急務で、スマート農業がキーとなっている。ヤンマーでは直進アシスト機能をトラクターでは全ＹＴシリーズに装備、コンバイン、田植機、乗用移植機にも仕様設定しており、オート機能（ロボット）も、トラクター、田植機に加え、コンバインにも拡充している。今年、隅刈りまで自動化したオートコンバインも上市した。また、ラジコン草刈機も好調。これらが販売をけん引した。今後、この分野はさらに拡充していく必要がある。機械の大型化が進む中、それに対応できる整備士の教育も強化している。また、協力メーカーの作業機とヤンマー製品を組み合わせて販売する。一方で国内にない作業機は必要に応じて海外からスピーディーに調達して提供していくことは引き続き進めていく。ヤンマーの密苗は着実に普及が進み、当初の目標10％の普及率に対して現在９％となっている。販売現場ではそれをベースに直播とのコンビネーションの提案も始めている。今年、農機メーカーの責務として、我々が非常に苦心したのが、従業員のオーバーワークを回避しながら、お客様の需要に対してきちんと商品を提供できる生産体制づくりだ。生産のキャパを上げるべく柔軟な人員体制に努め、結果、納期を守れたと自負している」

　――25年海外の状況。

「厳しい環境下にある北米、タイもここのところやや改善の兆しがみえる。トルコは依然厳しい。逆にブラジルは関税問題で米国の大豆が中国に輸出できない影響で好調。このように関税の影響や穀物価格、天候などによって世界各地の景気には波があるが、そのダメージを最小化するため、情報を迅速に捉えながら、効率的に事業拡大を進めている。今夏、横浜でＴＩＣＡＤ９が開催され我々も参加したが、いいフィードバックを多く頂いた。アフリカは機械化が進んでおらず所得も低いが、経済成長率は世界一でありポテンシャルは高い。そのため、私たちは全面展開ではなく、まず西アフリカの16カ国に集中して取り組む戦略を取っている。コートジボワールを拠点に、現地パートナー企業と協力しながら、整備士や営業マンを育成し、ヤンマーのメンバーとして現地に根付かせることを重視している」

「インドはヤンマーにとって非常に重要な市場だ。インドには、ヤンマーのトラクターＹＭシリーズやＳＯＬＩＳを生産委託しているパートナー会社ＩＴＬ社があるが、生産を徐々に伸ばし、ＹＭシリーズは今後ラインナップを拡大。またＣＬＡＡＳＩｎｄｉａを買収したことでホイールタイプのコンバインがラインナップに加わり、インド周辺国やアフリカへの販売に可能性が出てきた。さらにインドでは同国最大の作業機メーカー、ｓｈａｋｔｉｍａｎ社にヤンマーのグローバルサウス向けサブブランドを生産委託。価格競争力が強く、頼もしいパートナーとなっている。また現在、ヤンマーでは国内の協力会社の作業機も海外で販売する体制づくりを進めている。海外に農機を販売するには部品、作業機などを含めた推進が大切と考えるからだ」

「ヤンマーは世界各地に現地法人を置いているが、現地法人がない国では、現地企業にディストリビューター（ディスト）を任せている。11月に東京で開催したグローバル重要パートナーズミーティングには、このディストを一堂に集めた。ヤンマーと資本関係がないディストがここまで尽力してくれる姿、そしてディストの力強さには涙が出るほど感動した。ネットワーク強化は、単にディストを増やすだけ、商品を売るだけではなく、信頼を獲得しブランド力を持つことが必要だ。商品の販売だけでなく、アフターサービスや部品供給を確実に行えるパートナーを慎重に選んでいる」

　――２０２６年は。

「国内に関しては、不透明な要素が多い。米価の水準が来年も維持されるのか、新政権の政策が及ぼす影響も注視する必要がある。仮に米価が下落し市場が縮小したとしても、〝スマート農業〟と〝大型化〟は進んでいくだろう。これらは今後の農業技術の土台となるものであり、全体の台数が変動しても需要がなくなることはない。この分野に向けて新商品の開発や販売、顧客への提案活動を着実に実施していく。合わせて、整備事業にも力を入れ、十分な人員配置を行い、体制を強化する。海外に関して、不透明なのはトランプ関税の影響だが、世界展開する我々の目標は明確であり、２０３０年に海外売上高を２倍にするという大方針に変更はない。目標達成に向け、就任初日から取り組んできた〝種まき〟のスピードを上げ、水をやり肥料を与え大きく育つように集中していく。従来の延長線上の戦略や事業の進め方では、目標は達成できない。製造やアフターサービスまでを含めた『クルーシャルパートナー（極めて重要なパートナー）』によるエコシステムの構築を目指している。26年４月から新たな中期経営計画ＭＴＰ２０３０がスタートする。決定したアクションプランを確実に実行し期待以上予算以上に、確実に収穫へとつなげていきたい」

　――社会課題や環境への取り組みについて。

「25年６月から始まった〝未来の農地を守るプロジェクト『ＳＡＶＥ ＴＨＥ ＦＡＲＭＳ ＢＹ ＹＡＮＭＡＲ』〟は循環再生型農業や営農型太陽光発電を使った食とエネルギーの自給率向上のモデル開発を行っている。ヤンマーグループ全体の取り組みで、非常に有意義なものと感じている。ヤンマーアグリとしても日本の農家や農地を守るという取り組みに貢献していく。淡路島ではパソナグループと連携し、新しい試みも進めている」

　――今後を牽引する製品や脱炭素関連の動き。
「国内においては、先述の通りスマート農機と大型化が事業を牽引すると見ている。脱炭素に関しては、コンセプト電動農機ＥＸ01ｅなどの圃場実証を進めている。また水素やメタンを含めた多角的な研究開発を進めており、将来を見据えた準備を継続して進めている」

　――２０２６年にかける思いを。

「海外での挑戦の一方で、国内に関しては、急激な売上数値目標を追うのではなく、岡山や高知の工場でしっかりとものづくりを行い、生産者の方々に商品を安定供給するというメーカーの責任を果たしていく。その上で市場環境が変化しても、社員が効率よく安全に働ける環境を守り、品質や納期を遵守することが一番重要だと考えている。２０２６年もこの姿勢を崩さず、国内外の事業に取り組んでいく」

　※本インタビューは昨年12月に行ったものです。