https://www.nouson-n.com/media/ Mon, 10 Aug 2026 16:26:42 +0900 Tue, 04 Aug 2026 02:00:00 +0900 CMS Blue Monkey http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss https://www.nouson-n.com/media/2026/08/04/10795 　【公取協】開会にあたり白石光弘会長が挨拶。「中東情勢の長期化等を背景に、物価高騰が続き、農機業界を取り巻く環境も依然として先行き不透明だ。本協議会では昨年度も公正な取引環境の確保に向けた活動を鋭意実施した。一方、市場ではネット販売業者の参入や、中国製農機の低価格販売など、公正な競争を脅かす事例もある。公正競争規約の社会的役割と重要性を改めて認識し、協議会活動への一層の協力を賜りたい」と呼びかけた。
　その後、決算・予算・事業計画などを審議、白石光弘会長再任を決めた。
　【農機商組】初めに中安理事長が挨拶。「米価がここ2年大幅に上昇し、農機業界は好調に推移し組合も当初計画を大きく上回る3億5000万円（前年比125パーセント）に迫る実績を達成した。一方で今後の米価、市場動向には注視していく必要がある」と述べた。また4月に理事長へ就任したことに触れ、22年間にわたり組織を牽引し県農業と組合の発展に尽力した前任の白石光弘前理事長の功績を称えた。その上で、協会運営の安定を維持しつつ将来を見据えた活動が必要であり、組合員から積極的な意見や提言を寄せてほしいと呼びかけた。議事に移り、春・秋の統一休業日のポスター、新聞広告による告知、それによる繁忙期における従業員の健康管理などの事業報告。また令和8年度の共同購買事業の目標額を2億6000万円とすること、アグリ21クラブ、次世代部会の研修活動の積極的なバックアップ等の事業計画を決めた。
　役員人事では、白石光弘前理事長の理事退任、それに伴い、白石光重氏を理事に選任した。
　【農業機械化協会】始めに白石光弘会長が挨拶。「90歳を迎えたことを機に、息子へバトンを渡す。引き続きの支援を賜りたい。昨年度は、女性初の総理大臣の誕生や大阪関西万博の開催、記録的猛暑やクマの出没、米不足を受けた備蓄米放出など、社会・農業を巡る大きな出来事が続いた。また、国では農業政策が大きく転換し、改正農業関連法やスマート農業技術活用促進法に基づく新たな農政が始まったことから、農機業界も政策や制度に迅速に対応していく必要がある。協会としては、県や関係機関との連携を一層強化し、会員へ迅速かつ的確な情報提供に努めていくことが重要だ」と述べた。
　その後審議。決定事項は次の通り。
　《第78回秋田県農業機械化ショーの開催》▽予定期間＝令和8年10月31日～11月4日の5日間．時間帯は熊対策を配慮し、午前9時～午後3時。最終日は午前中で終了予定▽予定場所＝由利本荘市・ナイスアリーナ駐車場▽建設予定数＝展示小間数：306小間、ビッグパワーテント：10×10m30張180小間、トラスト式テント：7.2×14.4m7張42小間、屋外展示：60小間。
　《機械化協会新三役》▽会長＝白石光重（秋田クボタ社長）▽副会長＝浅野健一（JA全農あきた生産資材部部長）、中安則光氏（秋田県商組理事長）。
　総会終了後、懇親会。その席で、中安農機商組理事長から白石前理事長に感謝状が贈られた。]]> Tue, 04 Aug 2026 02:00:00 +0900 https://www.nouson-n.com/media/2026/08/04/10790 Tue, 04 Aug 2026 02:00:00 +0900 https://www.nouson-n.com/media/2026/08/04/10797 　会場には機械メーカー数社が出展して現場の課題解決に資する提案を行った。ササキコーポレーションは果樹生産の現場において手押し一輪車や従来の小型運搬機に重い収穫コンテナを何度も積み降ろし、手作業で牽引して運ぶ過酷な身体的負担の課題に着目。作業者や機械の後を自動で追従走行する「SATSUKI（さつき）」を果樹生産者に見て触れてもらうことで具体的な導入イメージを醸成し、導入することで作業の効率化や省力化が可能になる点を紹介した。それを視覚的に感じてもらうために①電動カートのマーカー自動追従②電動作業機「スマモ」との連携追従③作業者（人）への自動追従の3つのデモを実施。①ではマーカーを装着したカートの後ろをSATSUKIがスムーズに追従走行して広大な果樹園内における移動や資材運搬の省力化を強力にアピールし、②ではマーカーを装備した遠隔操作のスマモの後ろを追従させ、最先端のスマート農機同士の連携による作業効率化の可能性を提示。③では作業者を検知し、歩行に合わせてピタリと後を追う実演を行い、収穫作業中に操縦の手間を一切かけず、完全なハンズフリーで追従できる抜群の利便性を披露した。
　機体には3Dステレオカメラや超音波センサーなどの多重安全装置が備わり、障害物を検知して自動停止する安全性も証明するなど現場での実用性をアピール。会期中には同社ブースへ地元のりんご生産者を中心に、ブドウや養鶏の生産者、農業普及所職員、学生など約90～110名の幅広い層が訪れ、関心の高さを感じさせた。
　実演したSATSUKI最大の特長は、高精度なスマート自動追従機能。収穫作業そのものに専念することができる。さらに、3Dステレオカメラを活用して「移植・収穫機（マーカー）に自動追従」させる機能や、「人に自動追従」させる機能も備えており、現場の作業環境や用途に応じて走行方式を選択することが可能。作業性や汎用性の面では、ほ場条件や作物に合わせたフレキシブルなサイズ調整機構を備えている。
　動力源は12Ⅴのリン酸鉄リチウムイオンバッテリーで、無負荷時の連続稼働時間はバッテリー1個仕様で約3時間、2個仕様では約6時間。最大積載量は300㎏、空荷時には最大25度の登坂能力を発揮する。
　会場ではマーカーや作業者への自動追従機能について高く評価された。作業者が機体を直接操縦・牽引する必要がなくなり、手軽に収穫・運搬することが可能となるため、「これまで複数人で行っていた収穫作業とコンテナ運搬の連携がスムーズになり、限られた人員での作業効率向上を実現できる」との声が上がった。荷台昇降機能による積み降ろし時の身体負担軽減や、バッテリー駆動による静音性も現場から高く評価。この他、将来的な規模縮小や、収穫期の一斉な作業員確保が困難になった際にも、作業体制の維持・効率化を可能にする機器として大きな期待が寄せられるなど、畝に自動追従する機能を搭載して野菜の選別、収穫、移植作業の省力・効率化を実現するために開発された同機が、果樹現場でも求められる技術として期待を抱かせていた。]]> Tue, 04 Aug 2026 01:00:00 +0900 https://www.nouson-n.com/media/2026/08/04/10794 　IPCSAは、農業者を中心に、JA、関係団体、メーカー、研究機関等の多様なプレーヤーが参画する協議会。スマート農業技術の開発と普及を推進するため、昨年6月に設立され、関係者間のマッチングや人材育成等の活動を行っている。
　総会では開会にあたり、事務局を務める農研機構の千葉一裕理事長が挨拶。「スマート農業が目指すべきは、先端技術を通じて農業経営の持続性を高め、生産性や収益性を向上させ、地域農業を未来へと繋いでいくこと。そのためには、現場の課題を研究開発へ伝え、その成果を現場へ還元し、更に、新たな課題の発見に結びつけなければならない。現場と研究、社会実装を結ぶ好循環こそが、IPCSAの果たす役割」などと述べた。
　続いて、浅井運営委員長（浅井農園代表取締役）は「今後の農業者の減少を見据えると、スマート農業技術の重要性が更に増していく。国、地域、個々の経営体として、未来への明確な戦略を持ち、スマート農業生産システムの構築に取組み、地域農業がより持続可能なものになることを期待する」と語った。
　その後、農水省技術政策室の阿部尚人室長が活動報告。情報の収集・共有・発信により、会員数は1700人を超え、今年度はこれを更に強化する、とした。また、農業WEEKと連携したスマート農業技術の体験・実演イベント「タッチ＆トライ」には1000人以上が来場。「約9割の方から『参考になった』との評価をいただいた」などと説明した。今年度も各種展示会と連携し、同イベントを開催する。
　一方、基調講演では、オランダのワーヘニンゲン大学経済研究所の上席研究員、ヨス・ファーステーゲン（Jos Verstegen）氏が、『海外からみた、日本のスマート農業』と題してビデオ講演。「この総会が、農業の合理化等に繋がることを願っている。そして、起業家的な農業者から需要が生まれ、先端技術導入と効率向上を実現し、農業をより魅力的なものにする。日本は、それを実現できると確信している」などと述べた。
　このほか、パネルディスカッションや、総会後の交流会ではスマート農業に関するブース展示などが行われた。]]> Tue, 04 Aug 2026 01:00:00 +0900 https://www.nouson-n.com/media/2026/08/04/10791 　輸出額の合計は対前年同期比16.5パーセント増の1230億4913万円となった。耕うん整地用機械は同23.2パーセント増の905億8267万円。うち農業用トラクタ合計が同25.3パーセント増の840億5061万円。馬力帯別では18kW超22kW以下以外のすべての馬力帯で増加。37kW超75kW以下は同25.8パーセント増の407億7879万円となった。
　このほか、増加した機種としては、刈払機が同19.6パーセント増の68億2334万円、コンバインが同3.2パーセント増の58億7909万円などとなっている。
　一方、輸入実績は合計で同13.3パーセント増の492億9716万円。このうち農業用トラクタは同5.8パーセント増の127億5319万円。うち130kW超が同26.2パーセント増の60億829万円など。]]> Tue, 04 Aug 2026 01:00:00 +0900 https://www.nouson-n.com/media/2026/08/04/10800 　 ――部長就任にあたり、現在の農業生産現場をどのように認識されていますか。
　「担い手不足や高齢化に加え、生産資材価格の高騰、さらに高温化など気候変動の影響もあり、農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。その中で資材部門として最も重要なのは、生産者が営農を継続できるよう、生産資材を安定的に供給することだと考えています」
　 ――特に優先して取り組みたいテーマは。
　「大きく分けて二つあります。一つは、生産資材の安定供給と、生産性向上やコスト低減に寄与する商品・技術の提案です。もう一つは、トータル生産コスト低減に向けて、生産から集荷・販売までを一体的に提案する「パッケージ提案」です。資材部門だけでなく、米穀や園芸など販売部門と連携しながら、生産者の営農維持につながる提案を進めていきたいと思います」
　 ――生産性向上に寄与する資材としてはどのようなものを考えていますか。
　「肥料や農薬はもちろんですが、近年注目されているバイオスティミュラントや、遮熱効果のあるハウス資材など、高温対策に役立つ機能性資材にも力を入れていきたいと考えています。付加価値の高い資材を積極的に推進していきます」
　 ――バイオスティミュラント普及への考え方は。
　「メーカーが十分なエビデンスを持っていることが前提ですが、可能な限り全農でも試験を行い、一定の効果が確認できた製品を取り扱う考えです。すべてを試験するのは難しいため、外部機関での試験結果や各社のデータも活用します。農林水産省のガイドラインに沿っているかどうかも判断材料の一つです」
　 ――スマート農業推進については。
　「全農では、圃場管理システムの『Z―GIS』と栽培管理システムの『ザルビオフィールドマネージャー』を基盤として、営農支援ツールやスマート農機を活用できる仕組みづくりを進めています。さまざまな企業と連携しながら、スマート農業の導入・普及を推進しています」
　 ――農機分野で今後注力する取り組みは。
　「農業機械の導入・維持コストが上昇していることを踏まえ、共同購入による価格低減や、経営規模に応じた適正な農業機械の導入提案ができる『機械化プランナー』の育成に取り組んでおり、県JA・県連・県本部の農機および営農部門の職員を対象に実施しております。現在は、研修を受講した各県の職員がJAへ展開する形で取組みを進めております」
　 ――共同購入農機の今後は。
　「第3弾のコンバイン供給を進めているところですが、その先の展開については現在検討中です。これまでも担い手生産者の声を聞きながら取り組んできましたので、今後も現場のニーズを踏まえて検討していきます」
　 ――農薬再評価制度についての考えは。
　「安全性確保のために必要な制度ですが、一方で、古い農薬の中には登録維持が難しくなるものもあり、現場への影響が出ています。重要なのは早めの情報提供です。代替剤を検討する時間を確保するとともに、新しい農薬の登録や適用拡大が円滑に進むよう行政にも働きかけていきたいと思います」
　 ――IPM（総合的病害虫・雑草管理）への取り組みは。
　「バイオスティミュラントや生物農薬など、化学農薬だけに頼らない防除体系の普及を進めています。農薬再評価で使える剤が減る中、IPMの重要性はさらに高まると考えています」
　 ――農機と防除技術の連携については。
　「防除効果を高めるには散布機やノズルの性能も非常に重要です。薬剤をいかに効率よく作物体へ付着させるかという点で、機械技術の果たす役割は大きいと思っています」
　 ――水稲の直播栽培普及についての考えは。
　「直播は今後さらに普及していくべき技術です。一方で、乾田直播では除草などの課題もあります。現場では体系的な除草技術の確立に向けた試験も進められています。地域条件を踏まえながら普及を進めていきたいと思います」
　 ――施設園芸分野の取り組みは。
　「全農の実証圃場である『ゆめファーム全農』で確立した栽培技術や施設パッケージを現場へ展開していくと同時に、今年度は幸手市にトレーニングセンターの開設を予定しています。新規就農者やJA職員が技術を学べる場とし、施設園芸の高度な技術をより現場へ展開していきたいと考えています」
　 ――2030年に向けた資材部門の役割は。
　「まずは資材の安定調達・安定供給です。そのうえで、省力化や生産性向上につながる技術やサービスの提供、人材育成を進めることが重要だと考えています」
　 ――仕事をする上で大切にしていること。
　「『一方聞いて沙汰するな』です。長く業界にいるとどうしても思い込みが出てきます。できるだけ多くの人の話を聞き、その上で判断することを常に意識しています」
　 ――休日のリフレッシュ方法は。
　「温泉と登山です。以前はよく山へ行っていましたが、最近はクマの出没が心配で足が遠のいています。登山の後に温泉に入り、ゆっくり過ごすのが好きですね」。]]> Tue, 04 Aug 2026 00:00:00 +0900 https://www.nouson-n.com/media/2026/08/04/10799 　2年毎に開かれている芝地に特化したイベントで、これまでは大阪府吹田市の万博記念公園での開催が馴染み深かったが、今回は場所を移しての実施となる。開催地となる兵庫県はゴルフ発祥の地ともされ、ゴルフ場の数では日本有数を誇っている。
　前回の開催では、48社が出展し、会場にはゴルフ場のグリーンキーパー、メカニック、芝草の管理を請け負っている業者、造園業者、スタジアム関係者などが多数訪れ、芝の管理作業に対する省力化や効率化に貢献する最新機等に触れ、担当者と熱心に情報交換を行ったが、今回も同様の来場が予想される。
　芝地管理は熟練技術者の高齢化や人材不足を背景に、技術の継承や省力化が大きな課題となっている他、また近年は気候変動に伴う暑さ対策にも多くの関心が向けられている。
　前回は無人の芝刈機などの自動化技術や、電動化商品、グリーンに風を送るファン、芝の夏枯れ防止が期待できる資材などが展示され注目を集めたが、今回はさらに進化した資機材で来場者に芝地管理の新しい形を提案。
　変化する時代に対応する最新機器や資材、技術などが集結する。]]> Tue, 04 Aug 2026 00:00:00 +0900 https://www.nouson-n.com/media/2026/08/04/10798 　温度・湿度に関して、従来の方法ではハウス内のムラを捉えることが難しかったが、30cm（標準）おきの高密度計測が可能で、高さも加えた3次元でハウス内の状態を全体的に把握でき、任意のポイントを3次元の断面で確認することも可能。
　作物に関しては、ハウス全体の作物を日々記録し、蓄積することで、変化をデータベース化。成長点の推移、花から実への変化、収穫サイクル、うどんこ病などの病気の変化などを把握できる。場所による成長の差や、作物に何かの異変があれば、過去にどういう状況だったかを遡り、原因を解析することができる。
　これまで実際に見回りながら経験や勘で行っていた栽培管理の労働負荷軽減と精密化を支援する。]]> Tue, 04 Aug 2026 00:00:00 +0900 https://www.nouson-n.com/media/2026/08/04/10796 　背景にはフードロスの問題がある。味の素の調査では、6割以上が夏場にレタスを食べ切れず廃棄した経験があるそうだ。
　先日、JA全農長野が主催する農機展で担当者に話を聞いたところ、「レタスは需要量を大幅に上回っており、他作物への転換も進めたい」との声が聞かれた。全国一のレタス産地だけに少し意外だったが、生産現場では需給バランスが大きな課題になっているようだ。
　近年はWAGRIを活用し、気象データや収量予測、市況情報を提供する営農支援ツールの開発も進んでいる。こうした技術を活用しながら需要と供給のバランスを見極め、生産計画に生かしていくことがますます重要になるだろう。
　とはいえ、レタスは食物繊維などを豊富に含む身近な野菜である。今回紹介されているレシピの中では、レタスの千切りを山盛りにしたインパクト抜群の「冷やしレタス茶漬け」が目を引いた。病害虫などの至難も乗り越え、せっかく収穫された野菜を無駄なく食べ切る工夫で、生産者の思いに応えることにもつなげたい。]]> Tue, 04 Aug 2026 00:00:00 +0900 https://www.nouson-n.com/media/2026/08/04/10793 　新たな役員体制では、経営管理委員会の会長に、前副会長で愛媛県本部運営委員会会長の吉見一弥氏が就任。注力する取組として、①現場直結の『なくてはならない全農』②『稼げる農業』の実現③地域社会の『インフラ』としての全農④環境変化に屈しない『強固な経営基盤』⑤全農の未来を拓く『人材育成』――を挙げ、「現場の声を経営にしっかり反映させ、『農業で未来を創る』挑戦を先導する」などと述べた。
　なお、副会長には、ホクレン代表理事会長の篠原末治氏、大分県本部運営委員会会長の麻生俊之輔氏が就任した。
　一方、令和7年度事業については、桑田義文代表理事理事長が、「全農が創立以来培ってきた"つくる力、とどける力、つながる力"を原動力として、6つの全体戦略を着実に進めている」と説明。『生産振興』では、生産者の生産性向上やコスト低減に向け、多収性に優れた業務用米（ZR1）や大豆の作付け推進、バイオスティミュラントなどの高温対策資材・技術の普及、農業の担い手直送規格の拡大などに取組んだ。また、『食農バリューチェーンの構築』では、米生産者の営農継続と実需者への米の安定供給に向け、新たな契約栽培取引を導入し、集荷数量を確保（7年産主食用米209万t）。更に、米・大豆などのフレコン輸送の拡大等に取組んだ。
　また、令和7年度の取扱高については、計画5兆500億円に対して実績5兆3889億円と、計画比107パーセント・前年比105パーセント。事業別でみると、耕種生産事業のうち、農機は1485億円で計画比・前年比ともに121パーセント、農薬は1326億円で計画比105パーセント・前年比107パーセント、肥料は2266億円で計画比100パーセント・前年比106パーセントなどとなっている。]]> Tue, 04 Aug 2026 00:00:00 +0900