冨安社長が登壇。はじめに、全国各地で熾烈な競争を勝ち抜き、優れた成績を収めた特約店、販売会社の拠点、トップセールスマン・サービスマンの労をねぎらい、感謝の意を伝えた。その後、昨年の市場環境を振り返り、プロジェクトZが順調に進捗していることを報告、2026年度の取り組みについて要点を絞り説明した。最後に「我々を取り巻く環境は日々大きく変化しているが、『プロジェクトZ』を完遂させ、次の100年に向けた強靭な経営基盤を構築していく。本年はその成否の鍵を握る大事な年だ。守るべきものを守るためにも『変革』を！。グループ一丸で大きな波を起こそう。その先に"新しい100年"を切り拓いていけると確信している」と力強く語った（別掲）。
　その後、石本徳秋・営業本部長が国内の営業方針を説明した。ドジャースの大谷翔平を引き合いに出し「営業力は『攻め』として市場を切り拓き、ガバナンス体制の強化は『守り』として組織の基盤を固める。この両輪を力強く回すことでグループ全体の利益向上を目指す。2026年は、"ISEKIグループ二刀流"の型を完成させる年」と、2026年に向けて"結束力"を呼びかけ、奮起を促した（別掲）。
　続いて、渡部勉開発製造本部長が挨拶。開発製造本部で取り組んでいる『生産最適化』『開発最適化』を説明。続いて新型JapanトラクタBJの発売を宣言。屋外会場と結びBJを初披露、紹介した（別掲）。
　この新型JapanトラクタBJは本Global Awardsの会場屋外に展示、説明も行っていたが、来場者の関心は非常に高く、乗り心地や、操作盤の感触を実際に確かめ、また、担当者に熱心に質問。さっそく納品して欲しいとの声も上がっていた。
　続いて、木全良彰海外営業本部長が挨拶。海外事業の状況と今後の事業展開を説明した（別掲）。
　次に社長賞授与。社長賞は全社的に見て特に顕著な業績があると認められる、或いは全従業員の模範と認められる個人及びグループを表彰するもの。4件が表彰された。功労社員表彰として①国内向け中型トラクタBFシリーズの商品化（井関農機トラクタ技術部・先端技術部・エンジン技術部・デザイン部・品質統括部・購買部・商品企画部・ISEKI Japan・ISEKI M＆A・北米駐在・井関重信製作所・井関南吉田製作所の計32名）②アイガモロボ（IGAM2）の商品化及び新規顧客拡大を含む販売計画の達成（ISEKI Japanの計14名）③IMG社2024年度過去最高上達成（IMG／ヰセキヨーロッパの16名）。また創意工夫社員表彰として「品質管理システムチェックシート電子化による品質管理体制の構築」（PTヰセキインドネシア3名）。
　続いて愛媛県発明協会会長賞を「直進アシストレバーの発明」で受賞した井関農機のアグリ技術部・堀田直岐氏（ほか6名）と井関グループ全社技能コンクール最優秀賞者の紹介。①溶接部門：ISEKI M＆D松山製造部・串山正範氏②組立部門：PT．ISEKIインドネシア・イイップ氏③塗装部門：同・トニ氏④機械加工部門：井関農機工作室・山岡聖弥氏。幅広く社員の功績を披露し現場の士気を高めた。
　その後、海外関連会社が自己紹介。ISTファームマシナリー社は2013年設立。従業員数51名。販売店数タイ国内18社・ほかに国外代理店。「少人数だが、累計7000台のヰセキ製品を販売した」。ヰセキUK社は2017年設立。従業員数17名。販売店数99店。「7年間で売り上げを2倍に拡大。2026年からはプリクット新社長のもと新体制で一層の拡大を図っていく」。ヰセキドイツは1980年設立。従業員数220名。販売店数250店。「これまでISEKIとともに"景観"を築いてきた。これからはともに"未来"を創っていく」と。ヰセキフランスは2014年設立。従業員数110名。販売店数1100店。「2025年度、我々は過去最高の売上を更新、営業利益も計画を上回る見込みだ。コンパクトトラクタの分野では、常にトップランナーとしての地位を堅持することを至上命題としている。この目標達成にはこれまで以上に井関農機との強固な連携が不可欠だ」と述べた。その後、冨安社長からヰセキフランスのフィリップ社長に感謝状と記念品が贈呈。
　休憩をはさみESC（エクセレントサービスクラブ）・同プレミアム認定、SRC（スーパールートセールスクラブ会員）・同プレミアム認定、SSC（スーパーセールスクラブ会員）・同プレミアム認定。そして拠点採算優秀賞（新設）。特約店表彰75店（別掲）。認定・表彰され登壇していく姿はいずれも意気揚々として誇らしげで、これぞ井関を支える底力だと感じた。
　そして、販売会社表彰。最優秀賞にはISEKI Japan東北カンパニーとISEKI Japan関東甲信越カンパニーが輝いた。優良賞は群馬ヰセキ販売、敢闘賞はISEKI Japan九州カンパニー。
　この1年、万感の思いがあったのだろう。表彰式、冨安社長の目にはうっすらと涙が滲んでいたようにも見えた。谷常務が閉会挨拶（別掲）。第2部（懇親会）に移った。

  昨年４月に食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、基本法の理念の実現に向けて、新たな農政が動き出した。一方、一昨年から続く米を巡る混乱、否応なく進む担い手の減少・高齢化、高止まりを続ける生産資材等の価格とそれを十分に反映しきれていない農産物価格など対応すべき課題は山積している。今回、新春特別インタビューとして、農林水産省の渡邊毅事務次官に山積する課題への対応や今後の農政の方向性などを聞いた。

　――昨年、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。計画のポイントは。

「一昨年６月に25年ぶりに新たな食料・農業・農村基本法が改正されました。この新基本法の具体化を図るために策定されたのが、今回の基本計画です。改めて基本法の柱を紹介すると、①食料安全保障の確保②環境と調和した農業③農業の生産性・付加価値の向上と農村における地域社会の維持・振興――の３点です。このうち、食料安全保障については、農業生産の増大を基本としつつ、安定的な輸入と備蓄を行うことで確立します。今後人口減が予測されるなか、それに合わせて生産を縮減していては食料安全保障を確保できません。輸出を含めた生産の拡大と生産者の所得向上を図る必要があります。重要なのは『生産基盤』をしっかり維持していくことです」

「『生産基盤』とは、『人』『農地』『技術』『資源』などが挙げられますが、それらについて、それぞれ、具体的な目標（ＫＰＩ）を定めたのが今回の基本計画の大きな特徴の一つです。例えば、49歳以下の担い手数について現在の水準を維持する、農地の確保については４１２万haの農地面積を維持する、生産性向上の点では米・麦・大豆の単収を１～２割上昇させる、などです。このＫＰＩについては、定期的に見直し、成果が出ているものについては更に押し上げる、成果が出ていないのであればやり方を変える、といった形で見直しを進めます。これが基本計画の大きなポイントです」

　――食料・農業・農村基本法成立後の初動５年間を農業構造転換集中対策期間として取組を強化されていますが、その初年度となる令和７年について。

「担い手を減らさない、農地の集約化、単収を上げるといったソフト面での目標を実現するためには、ハード面での対応が重要となります。例えば農地の大区画化や共同利用施設の再編集約・合理化などです。これについては別枠予算として、今後５年で事業費として２・５兆円（国費で１・３兆円程度）を目指しており、令和７年度補正予算で約２４００億円を計上しました。当初予算でもしっかり確保していくことが必要です。また、共同利用施設の再編集約・合理化については、令和７年度予算から取組が始まっていますが、現場からは資材費や人件費の高騰に伴い地元負担を軽減しなければ、再編などが進まないとの声を頂戴しており、令和７年度当初予算では、通常２分の１補助を県が５％、市町村が５％上乗せで補助することで計60％の補助としました。この補助率について、令和８年度予算では、更に地元負担を軽減するため、県・市町村とも８・３％まで引き上げることで、全体で３分の２補助とするとともに、県や市町村が負担する分については、地方財政措置で支援することとしています。これらをもとに共同利用施設の再編などを更に加速させたいと思っています」

　――全農が掲げる９１農業（自らの生活の１割に農業を入れる）について。

「今回の米を巡る問題でも消費者と生産者の距離が非常に離れてきていることも要因の一つとなっています。そうした点からも消費者が農業生産の現場に参画し、農業を知ることは非常に好ましいこと。ただ、農村の人口が減少していく中、それだけでは上手くいかないと思っています。農林水産省で地域政策として行っているのは、農村と企業を繋ぐということです。日本の企業は高い技術を持っていますが、地域の抱える課題についてはよく知りません。一方、農村の人は企業がどんな技術や能力を持っているか知りません。近年、その両者を繋ぐ存在として貢献する地方銀行が出てきました。農林水産省としては、そうした取組を横展開するため、「『農山漁村』経済・生活環境創生プラットフォーム」を立ち上げており、すでに６００以上の企業にご参加いただいています。例えば、日本郵政と地方農政局が協力し、農村の課題を把握した地方農政局が日本郵政の支社に繋ぎ、物流の問題だけでなく郵便局で手助けできないか検討するといった活動も始まっています。これはまだ、一部の農政局管内でしか行われていませんが、全国的に横展開したいと考えています」

　――昨年８月から米を巡る混乱が続いていますが、改めて今回の混乱について。

「一昨年８月の南海トラフ地震臨時情報をきっかけに価格が徐々に上昇、４月以降４０００円台（精米５㎏）となり、それ以降ずっと高い水準で推移しています。その要因について、政府全体で検証を実施した結果、生産量が減少したのではなく、需要が伸びたことによって需給ギャップが生じてしまったことが要因だとわかりました。ただ、需給ギャップは50万ｔ程度であり、全体の需要約７００万ｔのうち、50万ｔ振れただけでこのような事態となるのは良くないことだと考えています。今回、50万ｔ程度にも関わらずこのような混乱となったのは、一つには農協以外に流れていた部分が全く把握できていない、流通の不透明さ。加えて、当初『生産が足らなかった』との声もあった通り、農林統計に対する信頼性の低下。そして、もう一つは、需給ギャップを埋めるはずの民間在庫がすでに売り先の決まっているものばかりで、需給調整の『バッファ』として機能しなかったこと。以上の３点です」

「こうしたことから、政府では短期的にすべきこと、中長期的にすべきことに分け、昨年11月28日には短期対策をまとめました。具体的には、流通の実態をしっかり把握するということ。もう一つは統計の見直し。将来的には人工衛星やデータを活用し、作付面積や収穫量をより正確に把握できるよう見直します。最後の一つ、備蓄については、民間での備蓄の検討や需給の見通しを幅を持って行うこととしています」

「中長期的には、令和９年度からの水田政策の見直しの議論をしっかりやっていくということになります。その方向性については、基本計画でも書き込まれていますが、一つは作物ごとの生産性向上の取組を支援するという方向へ転換します。米については、輸出や米粉など新たな市場開拓を含め需要開拓を進めていきます。更に大区画化やスマート化、青刈りとうもろこしなど国産飼料や麦・大豆の生産性向上などが挙げられており、その具体化を今後進めていきます」

新技術の普及を後押し

　――２０２５年の概況。

「国内は、主食用米の高値が農機業界を元気にしている。２０２４年の秋頃から需要が戻ってきた。それまで、農家は低米価のため、効率を上げられる機械が欲しいと思っても我慢、更新が必要になっていても我慢、というようにしてきたのだろうが、いまはその反動とも言っていいほどの購買意欲の力強さを感じている。特に年末までは旺盛な注文が続くのではないかと思っている。当社は年内納品の要望に応えられる機種を提案するなど営業現場も対応に追われており、極力、お客様にご迷惑をおかけすることのないよう生産・供給体制を整えるよう努めている。一方、米の乾燥・調製関係の需給は別で、今年納品できなくても、来シーズンのために発注していく農家も多い。今発注しておかないと、来シーズンも手に入らない場合があるようだ。来年度まではそのような受注残もあるので、比較的安定した状況で推移するだろうとみている。ただし、令和７年産米は作柄が良く、かつ大豆や酒米・飼料用米から主食用米に転換した農家さえもあって増産が進み流通在庫も積み増されているだろうから、米価が高止まりを維持することは考えにくく、市場動向は読めない。消費者が買える価格で、かつ生産者である農家が生産意欲を維持していける価格に早く落ち着いてくれることを願っている」
「新商品では、好評のディスクハロー『ＫＵＳＡＮＡＧＩ』の第２弾として、ボリュームゾーンである60～１０５馬力トラクタに適応する『ＫＵＳＡＮＡＧＩ Ｐｌｕｓ ＭＤＨ２０２２』を昨年８月に発売したが、反響が非常に良い。発売直後にもかかわらず、ホームページの動画再生回数がすでに１６０万回を超えた。農機の動画で１００万回を超えるものはそうそうないらしく、農家の方々に興味を持っていただけていると思っており期待している。実績はこれからだが、実演依頼を確実に実績に結び付けていきたい。良い土を、速く（一般的なロータリ―の１／４の高速作業）、簡単に作れるので実演を通じて広くお勧めしていきたい。また、水田適用性も十分に向上させた小型トラクタＸＳ（クロスエス）も順調に実績を伸ばしている。もう１機種、田植機ＸＰＳ６とＸＰＳ８。これらは、今後益々大型化していく稲作にぴったりの機械だ。疎植も密植も同じミッションでできる、また業界最高速の１・95m/s。ＳＥナビ仕様も準備万端にして、春に向けて積極的に売っていきたい」

　――会社の構造改革。

「引き続き事業の効率化も進めてきた。営業拠点の統廃合・再編もその一つだ。やはり農家も減り、お客様も減っていく中でこれまでのような多店舗展開は難しくなっている。現在全国の拠点数が80くらい。これくらいがベストの体制だと考えている」

　――海外は。

「輸出は相変わらず厳しい状況が続いている。我々の海外事業のほとんどは米国向けのトラクタだ。トランプ関税は一般的には相互関税15％に落ち着いたが、農機は一般的な相互関税の対象外の鉄・アルミの派生製品部分が９割近くあり、すべて日本製造の弊社のトラクタは関税のインパクトが大きい。関税を負担するのはマヒンドラの現地法人だが、価格転嫁をせざるを得ず、そういうことからも販売にブレーキがかかっている。もうしばらくは我慢、様子見をするしかないと思っている。北米向けトラクタの輸出は２０２１年がこれまでのピークで９５００台ほどだったが、今は大きく落としている。そこを何とか国内事業で補っている状況だ。市場動向を注視しつつ在庫調整は進めており、その調整が終われば出荷も増えていく。今が底だと思っている。米国以外については、私が就任以来開拓してきたベネルクスやトルコへの輸出地域拡大をしてきた」

　――２０２６年の展望。

「国内は米価がカギになる。ＫＵＳＡＮＡＧＩ Ｐｌｕｓのような新商品もある。また市場も大きく冷え込むことはないと思うので、今の勢いを維持できると考えている。そして海外、北米は在庫調整も進んでいるので２０２６年にはさすがに上向いてくるだろうと期待を持って見ている」

　――２０２６年の事業方針。

「まずは、我々らしい、農家のニーズに根差した農機の提供をしっかりとやっていく。身の丈を超える、スマート農機やＩＴを追いかけなくとも、我々が培ってきた農機本来の基本技術の深化で、農家のお役に立てる農機の提供はできる。また、これからも海外から、日本の農業に役立つ作業機なども持ってくる。さらに三菱重工とのコラボレーションも我々の強みだ。その１つが三菱重工製の空調機と秀でた空調制御技術とに我々の施設園芸のノウハウでハウスや栽培棚などメカニカルな部分を組み合わせた夏秋イチゴの施設。これが軌道に乗りつつある。京都・八幡市の観光農園『おさぜん農園』が８月に実証試験として使用したハウスを私共で商業用に改修した施設を使って夏秋イチゴの観光農園をオープンしたが、そのイチゴの出来が素晴らしい。事業としても採算性に優れ、さらに拡大したいといわれている。美味しいイチゴが夏でも提供できるとなれば、その市場規模は大きい。この展開にはかなり期待している。もう１つ、紙マルチ田植機。ここのところの米価高騰で有機米の需要は落ちるのではないかと危惧する声も頂いたが、有機米生産をやる人は自分なりの信念やこだわりを持っている人。落ち込みはない。先日、協定締結している埼玉県幸手市は学校給食に広げていく話がまとまった」

　――２０２６年は創業１１１周年にあたりますね。始まりを意味する１が３つ。１１１周年への想いを。

「日本の農機業界には１００年を超える老舗企業が多い。長く続いていくためには、伝統に裏打ちされた自社の本業をしっかりと守りながらも、事業の多角化を進めていくことが必要だと感じている。農機の市場が縮小する中、日農工の会員さんでも農機だけで成り立っている会社は多くない。我々も農機で培った専門性と技術力、エンジン以外は全て自前で鈑金・塗装まで賄える製造業の一貫技術を持っているという強みを生かせる事業展開も模索している。あわせて、自動車や電機など様々な業界ともコンタクトを取り、連携について具体的な話も進んでいる。他企業のものを請け負う時の難しさの１つは企業ごとに異なる品質基準の考え方だと感じている。ただ、困難はあれどもやっていく価値があると思っている。〝Ｔｏｇｅｔｈｅｒ Ｗｅ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ～挑戦する喜びの共創～〟。全社員とともに、これを念頭に２０２６年も前進していきたい」

　※本インタビューは昨年12月に行ったものです。