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食糧部会が米穀の新用途利用促進の基本方針等を答申

食糧部会が米穀の新用途利用促進の基本方針等を答申
農水省は3月31日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催、麦の需給見通しや米穀の新用途(米粉用米、飼料用米)への利用の促進に関する基本方針(以下、基本方針)などについて答申を行った。米粉用米は平成24年度以降、2~3万㌧程度で推移していたが、近年は需要量が増大。一方、その課題として一部企業では小麦粉並みの米粉価格を達成したもののパンや麺等の二次加工品の価格差が課題。
 また、飼料用米については、全農スキームの整備など安定的に供給できる流通ルートが確立されるなどで供給量が大幅に拡大。28年産で51万㌧まで増加していたが30年産以降は減少している。
 こうした状況を踏まえ、基本方針では、新たに消費者ニーズを踏まえた商品開発や米粉用米の海外需要の創出、流通・加工コストの低減、安定取引の推進を追記した。

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